2007年6月1日

情報用紙の価格修正について

日本製紙株式会社

日本製紙株式会社(社長:中村雅知)は、情報用紙の価格修正を代理店各社に表明しました。
 
1.対象品種 PPC用紙、フォーム用紙、ノーカーボン紙、感熱紙
 
2.値上げ幅 10%以上
 
3.実施時期 2007年7月1日出荷分より
 
4.実施理由
チップや古紙、重油、薬品等の原燃料価格高騰により、当社はここ数年間で大幅なコストアップを強いられております。
このコストアップの一部を転嫁するため、昨年度は2度にわたり情報用紙の価格修正を実施しましたが、当初想定していた以上に原燃料価格、特に古紙価格が高騰する状況となっており、(株)日本製紙グループ本社2007年3月期の営業利益は前年度比8%減の実績、2008年3月期予想は同33%減という厳しい見通しとなっています。
当社はグループの中核企業として、原価改善や経費削減等のコストダウンに全社をあげて鋭意取り組み、コストアップの吸収に努めております。
しかしながら、昨今の予想を上回るコストアップは自助努力で克服するにはあまりにも大きく、当社はコストアップの一部を再度製品価格に転嫁せざるを得ないと判断しました。
当社は、5月25日に印刷用紙の価格修正を表明しましたが、同様に、今回の価格転嫁は対象品種を昨年度の価格修正時より大幅に拡大して実施することとしました。

 
以上