2008年1月21日

調査委員会と再発防止委員会を設置

日本製紙株式会社

弊社は、古紙パルプ配合率の基準を下回る製品を製造・販売していた事態について、原因究明と責任の所在を明らかにするため、本日付けで、外部の有識者を加えた『調査委員会』と、社内メンバーで構成される『再発防止委員会』の設置を決定しました。今後、お客様とお互いに納得できる製造・販売体制を確立することにより、信頼される供給体制の再構築を目指します。
 
 
1.調査委員会
今回の問題に関する実態調査を行い、原因の究明と責任の所在を明らかにします。メンバーは、社外の学識経験者を含め、9名で構成する予定です。
 
 委員長       (株)日本製紙グループ本社 副社長(CSR委員長) 長谷川 昇
 副委員長    (株)日本製紙グループ本社 取締役(企業倫理委員長) 本村 秀
 委員           外部有識者 2名
                   ※ 外部有識者については候補者を選定中であり、決定後、弊社ホームページにて公表させていただく予定です。
                   (株)日本製紙グループ本社 社外監査役(1名)、社内監査役(1名)
                           経営監査室長、CSR室長
         日本製紙(株)                     コンプライアンス室長
 
2.再発防止委員会
調査委員会の調査を踏まえ、具体策を速やかに実行に移しながら、早期にお客様に信頼していただける供給体制の再構築を目指します。
具体的には、再発防止の実現に向けて、コンプライアンスの徹底を基本に、受注から販売に至るまで透明性の高い仕組みの確立などについて検討していく予定です。
なお、委員会メンバーは、委員長については『調査委員会』の委員長が兼任することとし、その他は社内メンバーにて構成する予定です。
 
調査結果と再発防止の対策につきましては、適宜、進捗状況をお知らせしながら最終報告としてまとめてまいります。最終報告は、まとまり次第、関係各省へご報告申し上げるとともに社外にも発表していく考えです。

 
以上