2008年4月25日

公正取引委員会からの排除命令について

日本製紙株式会社

本日、弊社は公正取引委員会より弊社の取引先様を通じて一般消費者の皆様に販売したコピー用紙4製品について、事実とは異なる表示によりお客様の誤認を招くとして、不当景品類及び不当表示防止法第6条第1項の規定に基づく排除命令を受けました。
その概要は、コピー用紙「リボンPPC用紙ナチュラル」、「リボンPPC用紙クリーン」の2製品が、原材料に古紙から抽出したパルプが70%用いられているかのように弊社ウェブサイト上に表示していたこと、また、「FCP-UP」、「イメージア」の2製品が、原材料に古紙から抽出したパルプが30%用いられているかのように包装紙等へ表示していたことについて、いずれも古紙パルプの割合が表示を下回っていたために、これらの表示がお客様に対して、実際よりも著しく優良であると示すものであると判断されたものです。
弊社は、この処分を真摯に受け止め、今後このような事が二度と起こらないよう、コンプライアンス体制および社内外の監査の強化、受注・生産におけるシステムの改善等による再発防止策を徹底し、製品表示の適正化に努めて参ります。
また、弊社では当該表示のあった製品のうち、「リボンPPC用紙ナチュラル」、「リボンPPC用紙クリーン」の2製品につきましては、既に弊社ウェブサイトから削除しており、「FCP-UP」、「イメージア」の2製品につきましては、包装紙等への表示を適正なものに改訂したもののみ販売するという措置を取っております。
弊社製品の表示におきまして、お客様をはじめ取引先様ならびに関係の皆様に多大なるご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。
なお、本件による業績への影響は軽微であります。

 
以上