当社は平成5年4月に「日本製紙環境憲章」を制定し、できるだけ具体的な数値目標を設定した行動指針に基づき、その達成に向けて取り組んできました。その結果、行動指針の中に、すでに達成されたものもあり、また容器包装リサイクルなどのように新たに目標を掲げて取り組むべき事項も生まれているため、今回「日本製紙環境憲章」を見直し、改定版を制定致しました。

 

（1）植林事業の推進

現行：

海外植林は2000年までに3万ヘクタールを目標とする。

また、輸入広葉樹原料の50％以上を海外植林木にて確保することを目標に、植林を推進する。

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改定：

イ. 持続可能な広葉樹チップ資源造成のため、海外植林「Tree Farm 構想」を推進する。

＜目標＞ 　

・植林面積 10万ヘクタール以上

・年間チップ供給量 100万絶乾トン以上（200万立平方メートル以上）

・達成年度 2008年

ロ. 2008年における輸入広葉樹チップに占める植林木比率は70％以上を目標とする。

 

（2）容器・包装材のリサイクル化の推進（新設）

1. 液体紙容器再資源化の支援、及び再利用製品の利用拡大を積極的に推進する。

2. '97年度までに荷材用パレットの回収率を65％に向上する。

3. '97年度までにポリラミ、ポリサンド包装紙をリサイクルに適したものに変更する。

 

（3）国際的な環境規格(ISO14000)化への対応を推進（新設）

なお、「フロン等の特定物質は '95年末までに購入を全廃する」「環境保全規定を整備する」については、目標を達成したので削除しました。 当社は今後とも、グループ全社を挙げて環境問題に積極的に取り組んでまいります。