トヨタ自動車(株)〔以下トヨタ、社長 奥田 碩〕は、日本製紙(株)〔以下日本製紙、社長 小林 正夫〕、三井物産(株)〔以下三井物産、社長 上島 重二〕と共同で、植林事業に乗り出すことを決定し、その第一歩として、このほどトヨタと三井物産が共同で、製紙原料用樹木の植林事業を行う新会社「AUSTRALIAN AFFORESTATION Pty. Ltd.」をオーストラリア・ビクトリア州メルボルン市に8月3日付で設立する。

 

トヨタでは、21世紀に向けて「環境問題」と「食糧問題」の深刻化が予想される中、本年1月から、事業開発部内に専任組織を設置し、アグリバイオ・環境緑化事業の検討を進めてきた。トヨタは、これまで培ってきた樹木の研究成果を、世界各地の植林・バイオ研究で実績を持つ日本製紙との共同研究を通じてさらに発展させ、高成長・耐乾燥性に優れた樹木を開発し、新会社を通じて植林していく。先の地球温暖化防止京都会議で、温室効果ガスの排出量削減が決定されるなど、地球規模での環境への対応が大きな課題となっている中、新会社の植林事業を通じて二酸化炭素が固定化されることにより、地球環境の改善に貢献することが大いに期待される。

 

新会社は、豪州でユーカリを毎年500ha程度、合計5,000ha植林し、11年目に伐採、製紙原料用として、既に当地で植林事業を展開中の日本製紙・三井物産の植林共同事業体を経由して、日本製紙に販売する。今回の事業は、地球環境改善に貢献するとともに収益性にも優れた事業に発展させたいトヨタと、既に将来の原料確保のため世界各地でトゥリーファーム構想を展開している日本製紙、および豪州の植林事業で実績のある三井物産の3社の思惑が一致し、異業種間の提携が実現したものである。

 

新会社の資本金は25万オーストラリア ドル（約2千万円）でスタートし、順次、事業拡大に応じて増資していく予定としており、当初、トヨタが90%、三井物産が7%、豪州三井物産が3%出資する。

 

なお、3社は、今回の豪州での植林事業を足がかりに、将来的には、アジア、中南米地域等世界各地に、植林地を拡大していきたいと考えている。

 

※ FIRB［Foreign Investment Review Board＝豪州外資審議委員会］の承認を申請中。

 

 

新会社の概要は以下の通り。

 

〔新会社の概要〕

 

(1)会社名称 ： AUSTRALIAN AFFORESTATION Pty. Ltd.

(2)所在地 ： オーストラリア・メルボルン市

(3)設立時期 ： 平成10年8月3日

(4)資本金 ： 25万オーストラリア ドル（約2千万円）

(5)出資比率 ： トヨタ自動車(株)　90%

　　　　　　　　　三井物産(株) 7%

　　　　　　　　　豪州三井物産(株) 3%

(6)役員等 ： 社長 築島幸三郎

　　　　　　　　〔トヨタ自動車(株)事業開発部 バイオ・緑化事業室長〕

　　　　　　　　取締役 トヨタ自動車(株)から1名、三井物産から1名

　　　　　　　　（いずれも非常勤）

(7)売上目標 ： 4～5億円／年（11年目より）