今日の製紙業界は、洋紙需要の変化・国際競争の激化など産業構造の急速な変化への新たな対応を迫られております。当社は、日本製紙誕生以来、率先して12台の生産設備を停止・廃棄するなど諸施策を強力に推進してきましたが、このような環境変化を踏まえて、21世紀の発展を可能とする強固な企業基盤の再構築を早期に図り、併せて業界の過剰設備処理の一端を担うべく、以下のとおり生産体制のさらなる見直しを行うことにしました。

廃棄設備と停止時期

八代工場、旭川工場、岩国工場の停止マシンの製品は、自工場で全量生産し、需要家への供給および品質維持に万全を期してまいります。

都島工場の閉鎖

都島工場は大正3年帝国製紙(株)として操業を開始し、(旧)王子製紙(株)の時代を経て昭和24年十條製紙(株)都島工場となり、今日に至っております。長年にわたり、当社の薄葉紙工場として、ライスペーパー、インディアペーパー、グラシンペーパー、複写用紙など高度な生産技術に裏打ちされる高付加価値製品の生産を行ってきました。また、ノーカーボン紙、各種情報記録用紙、複合紙（オーパー）の開発をはじめ、新製品開発の面でも大きな貢献を果たした工場であります。

しかし、都会地立地に由来するコスト面のハンディも徐々に重くなり、また主力製品の成熟化も顕著となるなど厳しい環境が続く中、懸命の合理化努力にもかかわらず競争力が著しく低下してまいりました。

製紙産業の構造変化を踏まえ、都島工場での洋紙事業継続を断念し、むしろ当工場の大きな資産価値を活用することにより資産効率を高め、企業体質の早期強化を図ることにしました。

生産は、原則として当社他工場（伏木・勇払・小松島）へ移管いたしますが、一部品種につきましては薄葉紙の専門メーカーである三島製紙(株)に生産委託いたします。
従って、販売につきましては生産委託品を含めてこれまで同様当社営業本部が責任をもって行い、お客さまにはご迷惑をかけないように万全の措置をとる所存であります。

都島工場閉鎖にあたり、長年にわたり当工場にご愛顧を賜りました関係者の皆さまに深く感謝申し上げますと共に、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。

なお、都島工場に隣接する日本板紙(株)大阪工場も、同社の中期経営計画強化策の一環として閉鎖する予定になっております。

グループ各社間の生産余力の活用

当社は都島工場の閉鎖に伴い、その生産品種の一部を三島製紙(株)に委託します。また、日本板紙(株)は大阪工場の閉鎖に加え、芸防工場の体質改善策の一環として、抄紙機の一部停機を計画していますので、その生産を当社および大竹紙業(株)が受託します。その結果、日本板紙で余剰となるパルプは、当社岩国工場にかわって大竹紙業(株)に販売いたします。
以上のとおり各社の生産余力を相互活用することにより、それぞれの収益改善を図ることにしました。

（参考資料－１）

１．余剰人員及び措置

2．収益への影響

3．活用資産

（参考資料－2）