2008年5月28日

「環境行動計画(グリーンアクションプラン2010)」
地球温暖化対策における目標を上方修正

株式会社日本製紙グループ本社

日本製紙グループ本社(社長 中村雅知)は、昨年3月に制定した、当社グループ全体で取り組む環境行動計画(グリーンアクションプラン2010)の地球温暖化対策に関する一部目標を改定しました。この環境行動計画は、当社グループの環境憲章とその基本方針について、2010年までの具体的な取り組みを明確化したものです。今回の改定は、昨年末、日本製紙連合会が地球温暖化対策の二酸化炭素(CO2)排出削減に関する目標を改定したことに伴うもので、当社グループとしても地球温暖化防止に向けた取り組みを強化し、「化石エネルギー起源CO2排出原単位」と「化石エネルギー原単位」の削減目標を引き上げます。

環境行動計画 「グリーンアクションプラン2010」※
・2010年度までに製品あたり化石エネルギー起源CO2排出原単位を、
1990年度比で16%削減する。(従来 10%削減)
・2010年度までに製品あたり化石エネルギー原単位を、
1990年度比で20%削減する。(従来 13%削減)

地球温暖化による気候変動は、決して遠い将来のことではなく、私たちの現在の生活にも影響を及ぼし始めています。日本製紙グループは、第二次中期経営計画の主要施策のひとつとして「オイルレス化(重油使用量の削減)」を掲げ、具体的には、重油に代表される化石燃料の使用量を減らして、バイオマス等の新エネルギー燃料への転換を進める新ボイラーの建設を進めています。これまでに6基が稼動し、今後さらに4基が完成する予定です。こうした現状を踏まえ、当社グループは、新ボイラーの順調な稼働により、従来の目標数値をさらに上方修正することができると判断し、このたび新たに上記目標を設定しました。

当社グループは、これからも紙を通じて、「持続可能な発展」を実現する「循環型社会の構築」を目指し、地道に努力を重ねていきます。


日本製紙グループ環境憲章
 

制定 2001年3月30日
改定 2007年3月30日


理念

  私たちは、生物多様性(※)に配慮した企業活動を基本とし、長期的な視野に立って、地球規模での環境保全に取り組み、循環型社会の形成に貢献します。

基本方針

  1. 地球温暖化対策を推進します。
  2. 森林資源の保護育成を推進します。
  3. 資源の循環利用を推進します。
  4. 環境法令の順守はもとより、さらなる環境負荷の低減に努めます。
  5. 環境に配慮した技術・製品の開発を目指します。
  6. 積極的な環境コミュニケーションを図ります。

環境行動計画
  日本製紙グループ各社は、理念と基本方針に則り、具体的な環境行動計画と推進体制を定める。 
   
(※) 「生物多様性」とは、一般に、同じ種内でも遺伝子に差がある「種内の多様性」、様々な生物種が存在する 「種間の多様性」、および多様な自然環境に応じた「生態系の多様性」の三つの多様性を指します。


日本製紙グループ環境行動計画
 

制定 2007年3月30日
改定 2008年4月28日


  環境憲章 基本方針 グリーンアクションプラン2010
1. 地球温暖化対策 ・2010年度までに製品あたり化石エネルギー起源CO2排出原単位を1990年度比で16%削減する。
・2010年度までに製品あたり化石エネルギー原単位を1990年度比で20%削減する。
・国内外での温室効果ガス削減に努める。
・CO2の吸収固定を確実にするため、国内社有林の適切な森林経営を推進する。
2. 森林資源の保護育成 ・持続可能な広葉樹チップ資源造成のため海外植林事業「Tree Farm構想」を推進し、海外植林面積を2015年までに20万ha以上とする。
・2008年までに国内外全ての自社林において森林認証を取得する。
・2008年までに輸入広葉樹チップに占める「認証材+植林木」比率を100%とする。
・先進技術の開発による材木育成を推進する。

3.

資源の循環利用 ・2008年度までに古紙利用率を50%以上とする。
・2010年度まで廃棄物の最終処分量を1990年度の4%以下に抑える。
・2010年度までに廃棄物の自社製品化比率を廃棄物発生量の25%以上とする。

4.

環境法令の順守及び環境負荷の低減 ・環境マネジメントシステムを維持継続し、強化する。
・大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭の防止に関して、自主管理目標を設定し管理する。
・化学物質は、使用を禁止する物質、排出を削減する物質を特定する等、適正に管理する。
・環境負荷の少ない輸送方法・容器・包装資材への転換を推進する。
・事務用品などのグリーン購入を推進する。
5. 環境に配慮した技術・製品の開発
・省資源で安全な製品の研究開発を推進する。
・原材料から製品の製造各ステージにおいて環境負荷低減に配慮した技術の研究開発を推進する。
・省資源に配慮した設備増強・改善を推進する。

6.

積極的な環境コミュニケーション ・サステナビリティレポート、ウェブの利用などを通し、ステークホルダーに環境情報を適時に開示する。
・地域における環境コミュニケーションを住民・行政との対話などを通じて積極的に行う。
・環境保全活動への参加・支援を活発に行う。

 
以上