ページ内を移動するためのリンクです

日本製紙グループについて社長メッセージ

豊かな暮らしと文化の発展に貢献

サステナビリティ経営の推進

当社グループは、2021年5月に「2030ビジョン」を公表しました。2030年までの10年間で「『木とともに未来を拓く総合バイオマス企業』として目指す姿を示し、木質資源をベースとしたビジネスモデル「3つの循環」を打ち出しています。再生可能な木質資源を持続可能な形で利用することは、地球環境に優しい循環型社会を構築することにつながります。この「3つの循環」を大きく強固なものとすることにより、社会・環境の持続可能性と企業の成長を共に追求するサステナビリティ経営を推進していきます。

総合バイオマス企業としての事業展開

2030年に向けて、前半5年間(2021~25)の実行計画「中期経営計画2025」では、「事業構造転換の加速」を主要テーマに取り組んでいます。 2021年に立ち上げたバイオマスマテリアル事業推進本部が中核となり、環境配慮型製品の新規市場開拓やオープンイノベーションによる用途拡大を強く推し進めています。その代表例であるセルロースナノファイバー「セレンピア®」は、世界で初めて自動車用タイヤ(ゴム)に採用されるなど、工業・産業分野での展開が進み、さらに東北大学と共同研究している蓄電用途のように新たな可能性も広がっています。今後、早期の事業化を目指し技術開発やコストダウン等に努めてまいります。 また、「紙でできることは紙で。」を合言葉に、循環経済の実現に貢献する素材として期待される「紙」に関するあらゆるご要望へ対応する「紙化ソリューション」を推進しています。「NSATOM®」や「School POP®」をはじめとした飲料用の紙パック、「シールドプラス®」や「ラミナ®」の包装用紙など、引き続き新しい機能を持った製品を開発し、紙パッケージの可能性を広げていきます。 海外においては、豪州・ニュージーランドの板紙パッケージ事業を主力とする「Opal(オパール)」を立ち上げ、段ボール原紙から製函までの一貫体制を構築しました。世界市場への供給を見据えバリューチェーンの拡大に取り組むほか、グループにおけるシナジー効果を早期に発現させていきます。 さらに、ブラジルのAMCEL社では、以前からゲノム情報を利用した選抜育種や挿し木技術を活用した苗木の増殖を研究・開発し、森林の生産性を向上させてきました。この当社グループ独自の育種、増殖技術の技術供与を含め、アジア地域において植林事業を展開していく予定です。国内では、林業活性化と木質資源の安定供給に向けて、山林苗生産事業を各地に拡大することで、新規植林のエリートツリー化の推進や、地場産業の活性化への貢献を目指しています。 私たちは、企業グループ理念「日本製紙グループは世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します」を不変の行動指針として、「森林価値の最大化」と「バイオマス製品の拡大」を推し進め、循環型社会構築への寄与と事業成長の両立を実現していきます。

日本製紙株式会社 代表取締役社長 野沢 徹

ページの終わりです