競争法遵守基本方針
日本製紙グループの競争法遵守については、以下の基本方針をご覧ください。
日本製紙グループは、企業グループ理念及び行動憲章の規定とその精神を踏まえ、関係各国（日本を含む）における競争法の遵守に関して、基本方針を定める。
関係各国の競争法の遵守
日本製紙グループ※１の役職員※２は、競争事業者間や事業者団体で、関係各国（日本を含む）の諸法令に抵触するようなカルテル、入札談合およびそれらの疑いを招く行為を、一切行ってはならない。競争事業者との接触
競争事業者とは、正当な理由がない限り、接触してはならない。もし競争事業者と接触した際には、その経緯、やりとりを適正に記録し、保管する。なお、事業者団体の活動については、不透明で競争抑制的であるとの疑念が抱かれやすいことを踏まえ、競争法上の疑義を招かない範囲内で、極めて制限的に行う。競争事業者との合意
競争事業者との間で、公正な取引を妨げる合意※３を行わない。販売代理店への介入、不当な差別
販売代理店がその取引先と行う取引について、価格、数量、販売地域、取引先、販売方法等を不当に制約しない。また、価格、数量、支払条件等の取引条件について、販売代理店を不当に差別しない。不当廉売
採算を度外視した不当な廉価で製品やサービスを販売しない。優越的地位の濫用
取引上の優位な立場を利用して、原材料取引先、業務委託先、販売代理店等に不当な条件を押しつけない。不当表示
営業活動や宣伝活動において事実と異なる表示・表明や誇大または根拠のない表示・表明を行わない。教育・研修の実施
日本製紙グループは、本指針をもとに、競争法違反の未然防止および業務遂行の適正性を保持するため、役職員に対して教育・研修を定期的に実施する。
以上
日本製紙グループ：日本製紙株式会社およびその子会社（財務および事業の方針の決定を支配している会社であり、間接出資会社を含む）を指す。
役職員：取締役および監査役、ならびに執行役員、正社員、契約社員、嘱託社員、派遣社員、パート社員、その他日本製紙グループの業務に従事する者をいう。
公正な取引を妨げる合意：代表的な例は、価格カルテル、入札談合、市場・販売地域・販売先などの住み分け。書面や口頭など、形式を問わない。
平成29年11月８日 制定
