日本製紙グループは、木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として「持続可能な森林資源の循環」「技術力で多種多様に利用する木質資源の循環」「積極的な製品リサイクル」からなる「３つの循環」をビジネスモデルとし、幅広い事業を展開しています。

企業グループ理念として「世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献する」を掲げ、健全な森林を守り、そこから産出される木材を余すことなく活用することで、企業としての持続的成長と循環型社会の構築をともに目指しています。

2021年度にスタートし、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」では、「事業構造転換の加速」を最重要テーマとして様々な取り組みを進めてきました。

祖業の紙・板紙事業の競争力を維持しつつ、生活関連事業（パッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル等）を中心とする成長分野へのシフトを進める当社グループの事業構造転換は、過去10年間で生活関連事業の売上高が2倍以上に拡大するなど着実に進展しました。その一方で、グループ全体の収益力向上や財務基盤の強化は引き続き課題と認識しており、さらなる改善に取り組んでいます。

2025年度は、中期経営計画2025の目標達成に注力するとともに、2026年度から始まる新しい長期ビジョン・中期経営計画の策定を行います。

今後の社会情勢を見渡すと、気候変動の激化、いっそう重要性を増す脱炭素の流れ、国内の人口減少や人手不足、その一方での世界人口の増加、それらに対処するためのGX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展など、ますます大きな変化が予想されます。

新しい長期ビジョン・中期経営計画の策定にあたっては、こうした変化を敏感にくみ取りながら、社会や市場に求められる製品やサービスを、国内・海外で幅広く提供し、安定して利益を上げられる企業グループを目指す方針です。

森林資源の幅広い活用を基軸とする当社グループのビジネスモデルは、循環型の社会・経済を目指す潮流の中で、大きなアドバンテージがあると考えています。

紙の文化を大切にしながら、生活関連事業を強化し、さらに森林・木材関連事業、新規バイオマス素材事業などを拡大することで、事業構造転換の流れを一段と速く大きくし、収益力向上や財務基盤の強化を着実に進め、当社グループの成長と企業価値向上をより確かなものにしていきます。

すべてのステークホルダーの皆様の期待と信頼に応えられるよう全力で取り組んでまいります。

日本製紙株式会社

代表取締役社長

瀬邊　明