5分でわかる日本製紙グループ
「木とともに未来を拓く」
〜日本製紙グループ事業の広がり〜
森林資源を余すところなく活用
日本製紙グループは、原材料である木を「植えて」「育てて」「伐って」「使う」ことで、持続可能な木質資源の活用を実現しています。
伐った木は、木材や各種紙製品のほか、セルロースナノファイバー、機能性フィルムなどのケミカル製品として余すところなく活用し、古紙のリサイクルにも取り組んでいます。
畜産向け飼料やバイオエタノールなど、未来の社会を見据えた木質由来の新たな製品の開発にも取り組んでいます。
また、製造過程で出る廃液をグリーンエネルギーとして有効活用しています。
日本製紙グループの強み
国内外に森林を所有し、長年にわたり森林経営の知見を蓄積しています。社有林は森林関連技術の実践、生物多様性の保全活動のフィールドとしても活用しています。
*数値は2025年3月末時点
森林育成技術、多岐にわたる木質資源の活用技術を保有しています。 木質由来のケミカル製品を展開する事業の幅は業界トップレベルです。
*数値は2025年3月末時点
調達、販売、研究開発において外部との強固なネットワークを構築し、原材料の確保、製品の拡販、新技術の事業化につなげています。
国内外の拠点において、製造、研究、販売をはじめとする様々な分野で多様なバックグラウンドの人材が活躍しています。
*数値は2025年3月末時点
事業セグメント
日本製紙の事業セグメントは「紙・板紙」「生活関連」「エネルギー」「木材・建材・土木建設関連」「その他」に分類されます。
事業別売上高比率 （2024年度）
1 兆1,824 億円
生活関連事業
売上高：4,579億円（2024年度）
主要製品〔パッケージ〕
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液体用紙容器
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液体用紙容器原紙
主要製品〔家庭紙・ヘルスケア〕
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トイレットロール
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ティシュー
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ペーパータオル
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大人用紙おむつ
主要製品〔ケミカル〕
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溶解パルプ
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機能性セルロース
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機能性化成品
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機能性コーティング樹脂
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機能性フィルム
紙・板紙事業
売上高：5,659億円（2024年度）
主要製品
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新聞用紙
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印刷用紙
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情報用紙
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産業用紙
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機能性特殊紙
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段ボール原紙
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白板紙
木材・建材・土木建設関連事業
売上高：788億円（2024年度）
主要製品
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原木
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製建材
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原燃料
エネルギー事業
売上高：483億円（2024年度）
電力販売
その他事業
売上高：315億円（2024年度）
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レジャー
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物流
皆さまの疑問にお答えします
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日本「製紙」という社名ですが、いわゆる「紙」だけを作っている会社なのですか？
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日本製紙グループは、ティシュー、トイレットロールなどの家庭紙、牛乳などの紙パック、木質由来の食品・化粧品用添加剤など、皆さまの生活に密着した様々な製品を提供しています。これらの製品が含まれる「生活関連事業」セグメントの売上高比率は、直近の10年間で2倍に拡大しています。
22％（2015年度）→41％（2025年度）
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木を伐採して紙を作ることで、森林が減少しているのでは？
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日本製紙グループは、原材料調達方針および木材資源の調達指針を定めており、その方針に見合った持続可能な森林資源の調達を行っています。
また、国内外に森林を保有し、持続可能な森林経営を行うことで、自ら木材を育成し、木を「植えて」「育てて」「伐って」「使う」サイクルを回しています。
新聞・雑誌・段ボールをはじめとする古紙を積極的に再利用し、紙コップなど廃棄されることの多い紙製品のリサイクルにも取り組んでいます。国内社有林の森林認証取得率：100%
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木材の活用と言っても、紙を作ること以外に何があるの？
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木材をナノ単位で解繊した セルロースナノファイバーの研究を長く続けており、食品・化粧品・工業・土木建設などの分野で広い用途を開発しています。その他、セルロース以外の木質成分を活用した製品も多数実用化しています。
日本製紙グループの成長戦略
企業グループ理念の実現を追求すべく、2030年に目指す当社グループの姿を描き、その達成に向けた経営課題を明らかにしたガイドラインとして「2030ビジョン」を定めました。
また、2030ビジョンの実現に向け、当社グループは５カ年にわたって取り組む「中期経営計画2025」（2021年度～2025年度）を策定しています。「生活関連事業の収益力強化」、「グラフィック用紙事業の競争力強化」、「ＧＨＧ排出量削減の加速」、「財務体質の改善」を重点課題として、事業構造転換を加速させていきます。
沿革
日本製紙グループは長い歴史の中で豊かな生活や文化の創造に貢献してきました。
再生可能な木質資源を多様な技術・ノウハウによって最大活用し、総合バイオマス企業としての事業展開を進めていきます。
洋紙製造を開始 紙文化の開拓と創造に貢献
1873年：渋沢栄一の提唱により、日本における先駆的な洋紙製造会社である抄紙会社が設立（1893年「王子製紙」に商号変更）
紙幣、公債、切手などの官需に加え、新聞、雑誌、書籍など民間でも紙需要が増加
紙製品の用途拡大
家庭紙、液体用紙容器、ケミカルなど現在の主力事業の基礎が誕生
1949年：過度経済力集中排除法により王子製紙が分割され、十條製紙が発足（後の日本製紙）
1950年代：山陽パルプ（後に国策パルプと合併し、山陽国策パルプとなる）にてレイヨンの原料となる溶解パルプの生産を開始（現在のケミカル事業の源流の一つ）
1960年代：十條キンバリーと山陽スコット（後の日本製紙クレシア）が、日本で初めてティシューとトイレットロールの量産化と発売を開始（現在の家庭紙事業）
牛乳用紙パックの販売を開始（現在の液体用紙容器事業）高度経済成長とともに需要拡大
後に十條製紙（現日本製紙）が技術提携し牛乳用紙パックを発売
日本製紙誕生ー洋紙、板紙、家庭紙の生産能力が国内最大級に
環境憲章を制定ー生物多様性の保全、環境保護に取り組む
1993年：十條製紙と山陽国策パルプが合併 日本製紙 発足
1995年：連結売上高1兆円突破
2001年：大昭和製紙と日本製紙が経営統合 日本ユニパックホールディングを設立(2004年日本製紙グループ本社に商号変更)
環境憲章制定
紙需要に対応し海外植林を開始 森林育成技術の高度化を進める
1992年：原材料の確保を目的として海外植林事業を開始
1995年：植林用クローン苗の大量生産方法の開発に世界で初めて成功
※特定母樹…森林のCO2吸収固定能力の向上のため、成長に係る特性に優れたものとして農林水産大臣により指定された樹木。成長性、花粉量、材質などの基準により指定される。
事業構造転換を推進
木材活用の技術を駆使して生活関連、エネルギー等の製品・サービスを拡大
2013年：日本製紙、日本製紙グループ本社が合併し、現在の姿に
2015年：世界初となる機能性セルロースナノファイバー（CNF）の実用化商品を販売開始
2018年：石巻工場で石炭・バイオマス混焼発電事業を開始
2019年：富士工場（富士）を家庭紙事業の生産拠点に転換
海外事業を拡大しグローバル展開を加速
2016年：NDP（日本ダイナウェーブパッケージング）社を買収（米国）
2020年：Orora社から豪州・NZ事業の板紙・パッケージ部門を譲受 Opal社設立（豪州）
森林育成技術の更なる進化
2014年：ゲノム情報を利用して、優良個体を選ぶ選抜育種技術に取り組む
2015年：「認定特定増殖事業者」としてスギ特定母樹の増殖に取り組む（エリートツリー苗事業の開始）
※特定母樹…森林のCO2吸収固定能力の向上のため、成長に係る特性に優れたものとして農林水産大臣により指定された樹木。成長性、花粉量、材質などの基準により指定される。
事業構造転換を継続的に推進
環境負荷低減など、社会課題の解決に資する木質バイオマス製品を拡大
2023年：木質バイオマスを原料とするバイオエタノール等の製造販売を目指し、「森空(もりそら) プロジェクト」を立ち上げ、合弁会社「森空バイオリファイナリー合同会社」を設立(2025)
2025年：ハンガリーでLiB用CMC（カルボキシメチルセルロース）新工場を竣工
森林育成技術による資源の創出、リサイクルによる資源循環、
カーボンニュートラル、ミニマム・インパクトに取り組む
2021年：環境ビジョン2050、環境目標2030を策定
GHG排出量削減目標を設定（2030年までに2013年比 41%削減）
*2023年に目標を2013年54%削減に上方修正2022年：食品・飲料用紙容器リサイクル設備の稼働（富士工場）
国内でエリートツリー苗生産拡大を加速2023年：海外植林地において、ゲノム情報を利用した選抜育種技術で事業用クローンを開発
（ユーカリの産業植林での実用化は世界初）
