取締役および監査役の報酬等
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等
当社は、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、人事・報酬諮問委員会の審議および外部専門家の助言を踏まえ、取締役会の決議により、以下のとおり、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」）を決定いたしました。
取締役の月次報酬は、当社における職責に応じて基準額を定め、そのうち70％を固定的に支給し、30％については、原則として中期経営計画の達成度に応じて増減した上で支給します。
基準額は、外部の客観的な調査データを活用し、当社の業績、事業規模、経営環境等を考慮して決定します。業績指標は、業績目標達成の動機づけとして有効に機能するように設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。
また、月次報酬のうち一定額を、役員持株会への拠出により当社株式の取得に当てます。
なお、賞与、退職慰労金はありません。取締役については、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式給付信託による株式報酬を支給します。
株式報酬は、当社が拠出する金銭を原資として信託を通じて取得する当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を、当該信託を通じて取締役に給付するものです。
給付する株式数は、職責に応じたポイント数に基づき算出します。株式報酬の支給時期は、原則として取締役の退任時とします。なお取締役の固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の構成割合については、各報酬の目的を踏まえて適切に設定します。社外取締役および監査役については、月次報酬を固定的に支給します。なお、その職責に 鑑み、役員持株会への拠出は任意とします。
社内取締役の報酬について
（注）社外取締役および監査役については、月次報酬を固定的に支給しています。
当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社では、人事・報酬諮問委員会において、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容 が決定方針に沿うものであることを確認しております。報酬決定手続きは以下のとおりです。
当社は、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、 独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬諮問委員会を設置しています。
人事・報酬諮問委員会は、当社の役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、 その適切性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。
人事・報酬諮問委員会は、その委員を代表取締役社長、総務・人事本部長および独立社外 取締役で構成し、事務局は人事部長とします。
人事・報酬諮問委員会は、同委員会の委員である独立社外取締役の適切な関与・助言を得 ながら、検討を進めます。
取締役会は、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役の報酬等の決定を行います。
当該事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
百万円未満は切り捨てて表示しております。
取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会において、年額700百万円以内（うち社外取締役分 として年額60百万円以内）と決議しており、また、当該金銭報酬とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対して株式 報酬制度「株式給付信託（BBT：Board Benefit Trust）」を導入することを決議しております。本制度に基づき取締役に 対して付与するポイントの上限数は、１事業年度当たり25,000ポイント（１ポイント当たり当社普通株式１株換算）で す。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）です。
監査役の報酬限度額は、2007年６月22日開催の第83回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議しております。 当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
業績評価基準のうち、売上高はトップラインの拡大を推進するため、営業利益は収益性向上を目指すため、それぞれ業績指 標として選定しました。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、連結売上高は１兆1,673億円、単体売上高は5,983億円、連結営業 利益は172億円、単体営業利益は123億円でした。
株式報酬制度である「株式給付信託」は2019年６月27日開催の第95回定時株主総会において承認を受けた範囲内で、当 社が拠出する金銭を原資として、取引市場を通じて当社株式が信託を通じて取得され、取締役（社外取締役を除く）および 取締役を除く執行役員等に対して、当社が定める役員株式給付信託規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算し た金額相当の金銭を、本信託を通じて給付する制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として 取締役等の退任時となり、また、当信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い本信託勘定内の当社株式に係る議決 権を行使しません。
