用語集

有用な遺伝子を持つ個体を選抜し、繁殖させてその特徴を次世代に伝える技術（育種）と、種子繁殖、栄養繁殖（挿し木、接ぎ木など）、組織培養やクローン技術など生物を人工的に増やす技術の総称（増殖）。
日本製紙では、優位な性質を持つ木の個体（エリートツリー）を増産するための育種・増殖技術を開発している。

段ボールや紙箱など、厚みと硬さのある紙。当社の事業セグメントでは「紙・板紙事業」に含まれる。

書籍、雑誌、チラシなど印刷物に利用される紙。高い印字再現性、白色・表面特性が求められる。当社の事業セグメントでは「紙・板紙事業」に含まれる。

牛乳・ジュース・酒類等の紙パック用容器。当社の事業セグメントでは「生活関連事業」に含まれる。アルミを使用せず保存性を高めたものや、固形物対応の紙パックなど差別化した製品を提供している。

当社の事業セグメントの一つ。製紙工場で古くから培った発電技術と、木質バイオマス燃料を活用して売電を行う。売上構成の約4％を占める。

日本国内では選抜により育成された高成長・優良性（花粉が少ない等）スギ、ヒノキ、マツの品種を指す。
成長が早く、通常より早く伐期に達するため、下刈りなどの管理・維持の手間と費用を抑制することができる。日本製紙グループでは、エリートツリー苗の生産・流通の事業を行っており、日本国内のエリートツリーの普及に寄与している。

一定区画内の樹木を一度に全て伐採する林業手法。主に再造林とセットで実施される。

資源やエネルギーを一度きりでなく、可能な限り長く、多段階で繰り返し利用する考え方・技術で、木材、水、熱エネルギーなど様々な分野で資源の有効活用として行われている。
日本製紙グループ全体で、木材のカスケード利用を行っており、建材→製紙原料(チップ)・低質建材(ボードなど)のマテリアル利用と、燃料(チップ・ペレット)とパルプ工程で産出される黒液や再生できない劣化した繊維のエネルギー利用がある。

家庭で使用するティッシュ、トイレットロール等の紙製品。当社の事業セグメントでは「生活関連事業」の中の「家庭紙・ヘルスケア」に含まれる。

当社の事業セグメントの一つ。新聞用紙、印刷用紙、情報用紙などの紙や、段ボール原紙などの板紙を幅広く取り扱う。売上構成の約50%を占める。

森林の成長促進や健全性維持のため、一部の樹木を計画的に伐採する作業。
定期的に山林に入り伐採を行うため、手間と費用がかかる。間伐材は、製材用途に適さないものが多く、製紙用途や燃料用途などに活用され、日本製紙でも製紙原料として間伐材を多く使用している。

付着性等の機能を付与するため、塗料やインキ、接着剤などの各種コーティング剤に添加して使用される樹脂。日本製紙では独自の変性・加工技術を活かして幅広い用途に製品を展開している。

セルロースの優れた吸水性・保水性などの特性を活かして様々な機能を持たせた材料。
食品、健食、化粧品の添加剤として、また保形材、吸水材・保水剤などの工業用まで幅広い用途がある。

耐油・耐水・絶縁・感熱など特殊用途に合わせた付加機能を持つ紙。当社の事業セグメントでは「紙・板紙事業」に含まれる。

強度の高い紙の原料となるパルプ。化学薬品で木材から繊維を分離して作る。（クラフト法）

新聞に用いられる新聞用紙、書籍、雑誌、チラシなど印刷物に利用される印刷用紙、コピー用紙など表面に印字して情報を伝える情報用紙の総称。

当社のケミカル事業は、溶解パルプ・機能性セルロース・リグニン関連製品など木材成分を利用した製品が多いことが特長。事業セグメントでは「生活関連事業」の中の「ケミカル」に含まれる。

伐採等により樹木等が無くなった箇所に、植林等を行うこと（人工更新）や自然力の活用（天然更新）等により森林の世代が変わること。

パルプ製造の副産物として発生する、木材のリグニンやヘミセルロースなどの非繊維成分が溶解した黒褐色の液体。製紙工場では再生可能エネルギー燃料として利用される。

ボイラーでの燃焼によって得られる高温高圧蒸気を発電や生産工程で利用するエネルギー効率の高いシステム。省エネ・CO₂削減など環境面でも効果が高い。
製紙工場は歴史的にコージェネレーションのシステムを持つ場合が多い。

森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然界に存在する再生可能・非再生可能な天然資源のストック（資産）全体を指すもの。

パルプから紙を製造する機械。水とパルプを混ぜてシート状にする「ワイヤーパート」、水分を絞る「プレスパート」、熱で乾かす「ドライヤーパート」などで構成される。

伐採後に現場に残る梢端、枝、葉、根株など。バイオマス資源や土壌保全にも利用される。
日本製紙グループでは、燃料用途として最大限の活用を行っている。

森林を健全に管理し、適正に流通・加工を行う事業体について、第三者機関により認証する制度。FSC、PEFCなどの基準が国際的に利用されている。

チップからパルプを製造するための工程。木材チップに薬品を加え、高温・高圧で煮込むことでセルロース繊維を分離する。

コピー用紙、感熱紙など、表面に印字するなどして情報を伝える紙。当社の事業セグメントでは「紙・板紙事業」に含まれる。

当社の事業セグメントの一つ。液体用紙容器、家庭紙・ヘルスケア、ケミカルのビジネスが含まれる。売上構成の約40%を占める。

建築用の石膏ボードに貼り合わせて使われる板紙。

リグニンやヘミセルロースと共に、植物の細胞壁を構成する主要な成分の一つ。紙・繊維・バイオ素材等の主成分。

木材（主成分：セルロース）をナノサイズまで解きほぐしたもので幅数nm（ナノメートル）・長さ数百nの超微細繊維素材。
食品、化粧品から工業製品の添加物として、増粘剤・分散剤・保水剤、フィラーなど広い用途に活用でき、次世代バイオマス材料として注目されている。日本製紙はセルロースナノファイバーの研究における先駆的企業の一つであり、長年にわたりその研究開発をリードしている。

日本製紙グループの事業構造を表す言葉。
・安定した利益を生み出す複数の事業で構成され、
・再生可能な木質資源を多様な技術・ノウハウによって最大活用し、
・循環型社会の形成に貢献する製品を幅広く提供することで利益の拡大につなげ、
・豊かな暮らしと文化の発展を実現する企業グループ。

当社の事業セグメントの一つ。社有林を活用したレジャー施設運営や、物流事業を行う。売上構成の約2%を占める。

段ボールの材料となる板紙の総称で、表裏の平らな部分を構成する「ライナー」と、波状の「中芯」がある。主に古紙と木材パルプを原料にしており、用途や品質に応じて様々な種類がある。
当社の事業セグメントでは「紙・板紙事業」に含まれる。

紙1m²当たりの重さのことで「g/m²」で表す。紙の厚さの目安としても使われる。

抄紙機などの生産設備を改造して、異なる品種の紙を生産すること。

日本製紙の液体用紙容器事業で、自社の特長を表す言葉。液体用紙容器原紙、充填機、メンテナンスを一貫体制で提供する体制を構築している。

パルプ原料の乾燥、巻き取りを行い、シート製品化する装置。

段ボールの波型構造部分に使われる芯材原紙。「一般中芯」「強化中芯」などがある。

生物多様性の損失を食い止め、2030年までに回復軌道に乗せ、2050年までに完全に回復させるという、世界共通の目標・行動。

温室効果ガスの排出量と、森林吸収やBECCS、BECCUS等の技術による除去量を差し引きして「実質ゼロ」にする状態を指す。気候変動対策として、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べ1.5℃未満に抑えるため、2050年までに達成することが国際的な目標として定められている。

木質などの再生可能な生物資源（バイオマス）を発酵・蒸留して製造されるエタノール。
植物が成長過程で大気中の二酸化炭素（CO2）を吸収するため、燃焼させても実質的に大気中のCO2を増加させない「カーボンニュートラル」な燃料とみなされている。また、持続可能な航空燃料（SAF）の原料として注目され、日本製紙はパートナー企業と共同で純国産木質バイオマス由来のSAF製造・事業化に向けた森空プロジェクトを推進している。

バイオマス成分（セルロース、CNF等）をプラスチック等と組み合わせた複合材料。プラスチックの使用量を削減できる環境に優しい素材。

再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの。エネルギー利用や材料開発がおこなわれている。

発電時に、石炭などとバイオマス資源を併燃してCO₂排出を低減する手法。

木質などの再生可能な生物資源（バイオマス）から燃料、化学品、素材など多様な製品を生産する技術および産業の総称。再生可能資源を活用することで、CO2排出量削減や循環型社会の構築に貢献する。
日本製紙は2050年カーボンニュートラルに向かって、脱炭素と経済成長を同時実現（GX）するために、化学パルプから新たなバイオマス素材を生み出す「バイオリファイナリー構想」を掲げ、事業構造転換を進めている。

製紙の主原料。木材（チップ）からセルロース繊維を分離して作る。チップを化学薬品で煮込んで繊維を分離するクラフトパルプ、機械ですり潰して分離する機械パルプなどがある。

外部花粉流入を遮断し、優良品種樹木同士を確実に交配させ計画的に種子採取するための施設。
日本製紙ではエリートツリーの育種・増殖のため、各地の事業者と協力して閉鎖型採種園を設置している。

リグニンやセルロースと共に、植物の細胞壁を構成する主要な成分の一つ。セルロースに次いで多い植物多糖。紙・バイオマス活用の副成分。

軽失禁用品や医療業界向け製品等。当社の事業セグメントでは「生活関連事業」の中の「家庭紙・ヘルスケア」に含まれる。

製紙機械の装置で、金属製のベルトとロールを組み合わせたもの。紙の表面を滑らかにしツヤを与える。

当社の事業セグメントの一つ。製材、建材、製紙用チップ、バイオマス燃料の販売と、工場のメンテナンス技術を活かした土木技術の提供を行う。売上構成の約7%を占める。

主に木材パルプを原料として機械抄紙で大量生産される紙。手漉きで作られる和紙と対比される。当社の事業セグメントでは「紙・板紙事業」に含まれる。

段ボールの表面に使う厚手の板紙。

セルロースやヘミセルロースと共に、植物の細胞壁を構成する主要な成分の一つ。
パルプ製造の副産物として発生する黒液に多く含まれ、製紙工場で再生可能エネルギー燃料として利用される。分散性・粘結性・キレート性（金属イオンの性質を安定させる効果）を持ち、日本製紙ではこの特性を活かしてリグニンから各種分散剤やバインダーなどの製品を製造している。

手漉きにより、楮（こうぞ）や三椏（みつまた）などの長く丈夫な植物の繊維を原料にして作られる紙。繊維が長く、強度や美しさが特徴。

2030年までに地球の陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようという国際目標。生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」を実現するための重要な柱であり、日本では、｢地域生物多様性増進法｣に基づき国立公園などの保護地域に加え、民間の取り組みによる「OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）」の活用などが進められている。

漂白クラフトパルプ。化学薬品で漂白された高品質パルプ。製紙用途などに用いられる。

大気中または産業由来のCO₂を回収（Capture）、有効利用（Utilization）、貯留（Storage）する技術。化石燃料由来と異なり、バイオマス由来のCO₂のCCUSは大気中のCO₂の絶対量を少なくする効果がある。

セルロースにカルボキシメチル基を導入した水溶性高分子。増粘剤・安定剤・分散剤等用途が広い。
日本製紙ではリチウムイオンバッテリーの負極バインダー専用のCMC銘柄を開発・提供している。

世界的な森林認証制度。責任ある森林管理の促進を目指し、木材や紙製品の持続可能性を証明する国際基準の一つ。

グリーントランスフォーメーションに挑戦する企業群が官・学・金と協働するプラットフォーム。
当社も参画し、市場ルール形成や自主的な排出量取引（GX-ETS）等に向けた取り組みを行っている。

世界各国の持続可能な林業経営に取り組む主要な森林所有事業者や林地投資機関などにより、2023年に英国で設立された国際的な林業企業連盟。自然資本としての森林の価値向上や循環型共生経済の構築を目的に、政策提言や共同プロジェクトに取り組む。日本の主要な森林所有事業者と共に、日本製紙も参画している。

温室効果ガス（CO₂等）の削減・吸収量を「クレジット」として国が認証し、削減・吸収を行った企業がクレジットを取得する、日本国内のコンプライアンス・クレジット制度。創出されたクレジットは市場で売買が可能であり、排出削減に取り組む企業がカーボン・オフセットとして使用でき、環境と経済の両立を目指すもの。
日本製紙グループでは、所有する国内森林でJ-クレジットの創出を行っている。

当社の北米における連結子会社。主に液体用紙容器原紙の製造・販売を行う。
日本製紙の液体用紙容器事業にも原紙を提供している。

全国森林資源調査。各国で実施される森林資源・生態系の定期調査で、政策決定や持続的管理の根拠として活用される。日本では林野庁が｢森林生態系多様性基礎調査｣として実施している。

日本製紙株式会社の豪州における連結子会社。
主に豪州、ニュージーランドの顧客に対し段ボール原紙・クラフト紙などの原紙から段ボール、紙器などのパッケージ製品までを一貫体制で提供する。

持続可能な森林管理を推進するための国際的な非営利・非政府組織が運営する、世界最大規模の森林認証制度の一つ。
各国ごとに制定された森林認証制度を、PEFCが国際基準に照らして審査・承認することで、グローバルな認証ネットワークを形成している。国内には日本独自の森林認証制度であるSGECがあり、PEFCと相互認証している。

持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel）。
従来の航空燃料が石油を原料としているのに対し、SAFは廃食油、植物油、バイオエタノールなどから製造され、ライフサイクル全体でCO2排出量を大幅に削減することができる。日本製紙はパートナー企業と共同で木質バイオマス由来のSAF製造・事業化に向けた森空プロジェクトを推進している。

当社のタイにおける連結子会社。多用途薄物産業用紙（食品・医療包装用紙等）の製造・販売を行う。

当社のマレーシアにおける連結子会社。アジア向けに軟包装（フィルムパッケージ）の製造・販売を行う。