液体用紙容器の価格修正について

日本製紙株式会社

日本製紙株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：瀬邊 明、以下「当社」)は、下記の通り、液体用紙容器の価格修正を実施します。

 

記

 

１．対象品種	液体用紙容器及び副資材全品
２．値上げ幅	10％以上
３．実施時期	2026年7月１日納入分より
４．実施理由	昨今の中東情勢の緊迫化に伴い、弊社液体用紙容器及び副資材の生産に不可欠な原材料に関し大幅な価格上昇が生じており、このコスト上昇分を弊社自助努力のみで吸収する事は極めて困難な状況にあるため、価格修正をお願いせざるを得ないとの判断に至りました。

 

以上