印刷・情報用紙の価格改定について

日本製紙株式会社

日本製紙株式会社（代表取締役社長：瀬邊明、本社：東京都千代田区、以下「当社」）は、下記の通り、印刷・情報用紙の価格改定を実施します。

記

１．対象品種	印刷用紙、情報用紙　全般
２．値上げ幅	15%以上
３．実施時期	2026年7月21日出荷分より
４．実施理由	昨今の中東情勢の緊迫化に伴い、製品の生産に不可欠な原材料の調達環境に深刻な影響が生じています。当社は、安定供給を第一に考え、必要な原材料の確保に最善を尽くすとともに、生産計画の見直し、在庫調整などを行い、可能な限り生産・出荷を維持しておりますが、既に複数の原燃料メーカーからはナフサをはじめとする原燃料の高騰に伴う価格改定を受けており、今後も中東情勢の動向により大きく変動することが予想されます。用紙の安定供給維持に向け、原材料の確保に最大限努力しておりますが、自助努力のみでは、再生産可能な収益を確保していくことが困難であることから、事業継続と安定供給のために、今般、価格改定をお願いせざるを得ないとの判断に至りました。

 

以上