豪州における針葉樹植林事業およびカーボンクレジット創出事業の開始について

日本製紙株式会社

日本製紙株式会社（代表取締役社長：瀬邊明、本社：東京都千代田区、以下「当社」）の100％子会社であるNippon Paper Resources Australia Pty Ltd（社長：江川敦史、本社：オーストラリア ビクトリア州メルボルン、以下「NPR社」）は、豪州ビクトリア州西部のグリーントライアングル地区において針葉樹植林事業およびカーボンクレジット創出事業を開始しました。

NPR社は1996年以来、豪州において当社の製紙原料確保を目的とした広葉樹植林事業を展開してきました。このたび、既存の広葉樹植林地が順次伐期を迎えるにあたり、再造林の樹種を針葉樹へと転換する方針を決定しました。本方針は、当社向けの針葉樹製紙原料の確保のみならず、豪州で需要拡大が見込まれる住宅建築用材としての供給も目的としています。また、針葉樹への転換により、新たにカーボンクレジット創出が可能となります。

2026年より順次、既存の広葉樹植林地から針葉樹植林地への転換を進め、2028年までに第１期事業として約1,500haの針葉樹植林地の造成と同地からのカーボンクレジットの創出を行います。さらに、第1期事業で蓄積した知見やノウハウを活かし、第2期事業として合計1万ha規模の針葉樹植林の拡大を検討します。

豪州のカーボンクレジット制度は、2011年制定のCarbon Credits (Carbon Farming Initiative) Act 2011に基づき、連邦政府のクリーンエネルギー規制機関（CER）が管轄する、世界的に透明性と信頼性が高く評価されている制度です。同制度のもと、豪州国内におけるカーボンクレジットACCUs（Australian Carbon Credit Units）の創出と取引の仕組みが構築されています。NPR社は、カーボンクレジット創出事業登録の承認を2026年にCERより取得済であり、2027年以降にカーボンクレジットの創出・取得が発生します。

また、パッケージング・包材向けの紙需要は拡大しており、その主原料となる針葉樹チップについても世界的な需要増加が見込まれることから、2026年2月にニュージーランドの針葉樹チップ生産輸出事業会社を買収したことに加え、豪州でも針葉樹植林事業を開始することにより、当社向け資源を安定的に確保するとともに、当社グループの木材関連事業収益の最大化を目指します。

日本製紙グループは、「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として、森林・森林資源の価値最大化に基づく成長戦略である「グリーン戦略」を掲げており、今回の豪州での針葉樹植林事業を通じて、当社グループの森林・木材関連事業の拡大と社会課題解決への貢献を目指してまいります。

 

（植栽されたラジアータパインの苗）                                                         （植林地での植栽作業の様子）

針葉樹植林事業概要

プロジェクト名	Green Triangle Treefarm（GRT）
植栽面積	約1,500ha（総面積約1,800ha）
植栽樹種	ラジアータパイン

 

以上