日本製紙×オギノ、紙パック回収量向上に向けた取組みを2026年7月26日より開始

日本製紙株式会社

日本製紙株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：瀬邊明、以下「当社」）は、株式会社オギノ（本社：山梨県甲府市、代表取締役社長：荻野雄二、以下「オギノ」）と、2026年7月26日（日）より2か月間にわたり、山梨県の「オギノリバーシティ店」（山梨県中央市）にて、山梨県内のスーパーマーケットとして初（当社調べ）となる店頭でのアルミ付き紙パック回収・リサイクルの取組みを実施します。また、取組みの開始日である7月26日には、同店にて“紙すき体験”を含む環境イベントをあわせて開催します。

今回の取組みでは、紙パックの中でもアルミ付き紙パックについて、店頭での分別回収の定着を目指し、回収量の推移を調査します。

 

■アルミ付き紙パック回収・リサイクルの取組み（2か月間）

 

■環境イベント概要

■背景　アルミ付き紙パックの“分別の分かりにくさ”が課題に

牛乳パックなどの「アルミ無し」製品には業界自主基準により『紙パックマーク』が表記され、回収後は主にトイレットペーパーなどの家庭紙へリサイクルされます。一方、飲料用など常温流通可能な「アルミ付き」紙パック製品には資源有効利用促進法に基づき『紙マーク』が表記されており、適切な回収ルートを経れば、こちらも段ボール原紙や家庭紙へとリサイクルさせることができます。

このように、アルミ付き紙パックも貴重な資源としてリサイクル可能であるにもかかわらず、マークの違い等から店頭における分別方法が分かりにくいことや、そもそも回収できること自体が知られていないことが課題となっており、市場回収率は3％台にとどまっています。※「アルミ付飲料用紙容器のリサイクルフロー調査報告書（2024年度実態）」（印刷工業会液体カートン部会/株式会社ダイナックス都市環境研究所）

 

【参考　通常の紙パック（アルミ無）とアルミ付き紙パックの違い】

 

■取組みの意義

・当社初となる店頭でのアルミ付き紙パック回収を通じた、消費者との直接的な接点創出
当社として初めて、消費者に最も近い店頭でアルミ付き紙パック回収を実施します。包材メーカーが直接お客様の分別行動やリサイクルへの意識に触れることで、より実効性の高い資源循環スキームの構築に繋げます。

・企業・店舗としての環境配慮の可視化と地域連携
地域に密着したオギノと協働することで、地域住民の皆様に環境保全への取組みを身近に感じていただきます。地域社会と一体となったサステナブルな活動のモデルケースとなることを目指します。

・アルミ付き紙パックの分別回収に関する周知・定着
これまで「リサイクルできること」が十分に認知されていなかったアルミ付き紙パックに焦点を当てます。店頭での専用ボックス設置やキャンペーンを通じて正しい分別方法を啓発し、貴重な資源の有効活用とリサイクル率の向上を図ります。

・回収量のデータに基づく、今後の継続的な回収・展開方針の検討
2か月間の取組みで得られた回収量や参加状況のデータを客観的に分析します。一過性の取組みで終わらせず、今後の回収ボックスの継続設置や他店舗への展開、さらには回収した資源の新たなリサイクル手法の検討に向けた重要な足がかりとします。今回の取組みで回収したアルミ付き紙パックは段ボール原紙の原料としてリサイクルし、将来的には家庭紙へのリサイクルを目指します。

■今後の展開

両社は今後も連携を深め、地域に根ざした紙パックリサイクルの輪を広げ、循環型社会の実現に貢献してまいります。

以上