ニュースリリース経営・財務
2009年以前
- 2009年12月7日
- 日本製紙ケミカル(江津事業所)に新パルプマシンを建設(日本製紙グループ本社)
- 2009年11月20日
- 茶新品種「サンルージュ」アントシアニンを多く含む新タイプの茶品種を共同育成(日本製紙グループ本社)
- 2009年11月10日
- 日本製紙グループ第3次中期経営計画を策定(日本製紙グループ本社)
- 2009年10月30日
- 2010年3月期 第2四半期決算短信(日本製紙グループ本社)
- 2009年10月30日
- 業績予想の修正に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2009年10月30日
- 「当社子会社による北越製紙株式会社の株式取得」に関する開示事項の変更について(日本製紙グループ本社)
- 2009年10月30日
- 上場廃止となった子会社に関わる決算開示について(日本製紙グループ本社)
- 2009年10月29日
- 一部報道について(日本製紙グループ本社)
- 2009年10月20日
- 業績予想の修正に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2009年10月9日
- 一部報道について(日本製紙グループ本社)
- 2009年10月2日
- 特別利益(負ののれん発生益)の計上に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2009年10月1日
- 株式交換により発行する新株式数の確定のお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2009年8月26日
- 臨時株主総会における「当社と株式会社日本製紙グループ本社との株式交換契約」の承認に関するお知らせ (四国コカ・コーラボトリング)
- 2009年6月15日
- 平成21年12月期配当予想の修正に関するお知らせ(四国コカ・コーラボトリング)
- 2009年6月15日
- 臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ(四国コカ・コーラボトリング)
- 2009年6月15日
- 親会社および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ(四国コカ・コーラボトリング)
- 2009年6月15日
- 四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式取得に伴う孫会社の異動に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2009年6月15日
- 株式会社日本製紙グループ本社による四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式取得および株式交換による完全子会社化に関するお知らせ(日本製紙グループ本社、四国コカ・コーラボトリング)
- 2009年6月1日
- 当社子会社による株式の取得(孫会社化)に関するお知らせ(オーストラリアンペーパー社全株式取得の完了について)(日本製紙グループ本社)
- 2009年5月22日
- 役員の異動に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2009年5月22日
- 主要グループ会社の役員等の異動に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2009年5月22日
- 当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2009年5月22日
- 定款一部変更に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2009年4月28日
- 2009年3月期 決算短信(日本製紙グループ本社)
- 2009年4月14日
- 業績予想の修正に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2009年4月14日
- 特別損失の計上に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2009年3月25日
- 抄紙機の休止に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2009年3月2日
- レンゴー株式会社・株式会社日本製紙グループ本社・住友商事株式会社 業務提携契約終了に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2009年2月23日
- 役員退職慰労金制度の廃止および役員報酬制度の見直しについてのお知らせ(四国コカ・コーラボトリング)
- 2009年2月18日
- (訂正)「当社子会社による株式の取得(孫会社化)に関するお知らせ」の一部訂正について(日本製紙グループ本社)
- 2009年2月16日
- 当社子会社による株式の取得(孫会社化)に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2009年2月16日
- 本日の一部報道について(日本製紙グループ本社)
- 2009年2月2日
- 2009年3月期 第3四半期決算短信(日本製紙グループ本社)
- 2009年2月2日
- 業績予想の修正に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2009年1月27日
- 一部報道について(日本製紙グループ本社)
- 2009年1月19日
- イノベーション創出基礎的研究推進事業(発展型)「抗疲労作用のある新規高アントシアニン茶品種育成と利用食品開発」プロジェクトに参加(日本製紙グループ本社)
- 2008年12月25日
- 日本製紙ばい煙発生施設の排出基準超過等に関する再発防止対策(最終報告)(日本製紙)
- 2008年12月2日
- 主要グループ会社の役員等の異動に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2008年11月13日
- 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果および自己株式取得終了に関するお知らせ(四国コカ・コーラボトリング)
- 2008年11月12日
- 自己株式の取得および自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けに関するお知らせ(四国コカ・コーラボトリング)
- 2008年10月31日
- 2009年3月期 第2四半期決算短信(日本製紙グループ本社)
- 2008年10月28日
- 台湾/永豊餘造紙との戦略業務提携について(日本製紙グループ本社)
- 2008年10月28日
- 業績予想の修正に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2008年10月27日
- 一部報道について(日本製紙グループ本社)
- 2008年9月30日
- 主要グループ会社の役員等の異動に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2008年9月30日
- 本社移転に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2008年9月5日
- 古紙パルプ配合率管理システムの適切な構築・運用を確認(日本製紙)
- 2008年9月2日
- 日本大昭和板紙株式会社 吉永工場N1号抄紙機の停機を決定(日本製紙グループ本社)
- 2008年8月4日
- 2009年3月期 第1四半期決算短信(日本製紙グループ本社)
- 2008年8月4日
- 特別損失(たな卸資産評価損)の発生に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2008年7月30日
- クラフト紙の価格修正について(日本製紙)
- 2008年7月24日
- 岩手県沿岸北部地震について
- 2008年6月17日
- 段ボール原紙・その他板紙の価格修正について(日本大昭和板紙)
- 2008年6月17日
- 白板紙の価格修正について(日本大昭和板紙)
- 2008年6月4日
- 「古紙偽装問題に係る特定調達品目検討会とりまとめ(案)」に関するパブリックコメントを環境省に提出(日本製紙)
- 2008年5月30日
- 本日の一部報道について(日本製紙グループ本社)
- 2008年5月28日
- 印刷用紙の輸出価格改定について(日本製紙)
- 2008年5月23日
- 株式の分割および株式の分割に伴う定款一部変更ならびに単元株制度の採用に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2008年5月23日
- 主要グループ会社の役員等の異動に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2008年5月23日
- 定款一部変更に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2008年5月7日
- 積層板原紙の輸出価格改定について(日本製紙)
- 2008年4月30日
- 古紙パルプ配合率管理システムの適切な構築・運用を確認(日本製紙)
- 2008年4月28日
- 上場廃止となった子会社に関わる決算開示について(日本製紙グループ本社)
- 2008年4月28日
- 事業再編に伴う特別損失の発生に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2008年4月28日
- 2008年3月期 決算短信(日本製紙グループ本社)
- 2008年4月25日
- 公正取引委員会からの排除命令について(日本製紙)
- 2008年4月18日
- 公正取引委員会からの排除命令予定通知について(日本製紙)
- 2008年4月7日
- 情報用紙の価格修正について(日本製紙)
- 2008年4月7日
- 印刷用紙の価格修正について(日本製紙)
- 2008年4月2日
- 日本製紙グループ本社および日本製紙の役員の異動に関するお知らせ(日本製紙グループ本社・日本製紙)
- 2008年3月26日
- 古紙パルプ配合率乖離に関する報告書と環境・社会貢献策について(日本製紙)
- 2008年3月26日
- 日本大昭和板紙関東(草加工場)で専用処理設備による機密書類リサイクルをスタート(日本大昭和板紙)
- 2008年3月26日
- 再生紙問題調査会の最終報告について(三島製紙)
- 2008年3月26日
- 古紙パルプ配合率乖離製品の出荷状況調査および環境措置のご報告(日本大昭和板紙)
- 2008年3月10日
- 古紙パルプ配合率乖離に係る調査報告について(日本大昭和板紙)
- 2008年3月10日
- 古紙パルプ配合率乖離に係わる再発防止対策について(日本大昭和板紙)
- 2008年3月7日
- 非木材パルプ配合製品における配合率実態調査について(日本製紙)
- 2008年3月7日
- 弊社製品の非木材紙について(再調査結果)(三島製紙)
- 2008年3月4日
- 一部報道について(日本製紙グループ本社)
- 2008年3月4日
- 印刷用紙の輸出価格改定について(日本製紙)
- 2008年2月21日
- 古紙パルプ配合製品における配合率追加実態調査について(日本大昭和板紙)
- 2008年2月20日
- 古紙パルプ配合製品における配合率追加実態調査について(日本製紙)
- 2008年2月20日
- 古紙パルプ配合製品における配合率追加実態調査について(三島製紙)
- 2008年2月18日
- 弊社製品の非木材紙について(三島製紙)
- 2008年2月4日
- 当社連結子会社の商号変更のお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2008年2月4日
- タイ国SCGペーパー社と業務提携覚書の締結(日本製紙グループ本社)
- 2008年2月4日
- 会社分割による日本製紙株式会社の株式管理事業(一部)の承継に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2008年2月4日
- 2008年3月期 第3四半期財務・業績の概況(日本製紙グループ本社)
- 2008年2月1日
- 壁紙原紙の価格改定について(日本製紙)
- 2008年1月31日
- 調査委員会と再発防止委員会を設置 (日本大昭和板紙)
- 2008年1月24日
- 調査委員会のメンバーについて(日本製紙)
- 2008年1月22日
- 当社製品の古紙配合率について(日本大昭和板紙)
- 2008年1月21日
- 調査委員会と再発防止委員会を設置(日本製紙)
- 2008年1月16日
- 弊社製品に関する社内調査結果について(日本製紙)
- 2008年1月9日
- 年賀はがきの古紙配合について(日本製紙)
- 2007年12月26日
- 日本製紙クレシアとキンバリークラーク社との提携を強化(日本製紙グループ本社)
- 2007年12月13日
- PPC用紙、インクジェット用紙の価格修正について(日本製紙)
- 2007年11月27日
- カップ原紙の価格改定について(日本製紙)
- 2007年11月26日
- 液体用紙容器の値上げについて(日本紙パック)
- 2007年11月21日
- 台湾/永豊餘造紙と業務提携覚書の締結(日本製紙グループ本社)
- 2007年11月7日
- クラフト紙の価格修正について(日本製紙)
- 2007年11月5日
- 株式交換契約締結のお知らせ(日本製紙グループ本社・三島製紙)
- 2007年11月5日
- 石巻工場N6号抄紙機が営業運転を開始(日本製紙)
- 2007年10月24日
- 日本製紙グループ事業再編について(日本製紙グループ本社)
- 2007年10月24日
- 業績予想の修正及び事業再編に伴う特別損失の発生に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2007年10月24日
- 株式交換および事業再編に関する基本合意書締結のお知らせ(日本製紙グループ本社・三島製紙)
- 2007年10月23日
- 一部報道について(日本製紙グループ本社)
- 2007年10月22日
- 一部報道について(日本製紙グループ本社)
- 2007年10月17日
- 当社連結子会社の合併および会社分割(新設分割)に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2007年9月10日
- 東松山事業所で重油から都市ガスへ燃料転換(日本製紙ケミカル)
- 2007年9月10日
- ばい煙発生施設の排出基準超過等に関する報告書(日本製紙)
- 2007年8月31日
- 本日の一部報道について(日本製紙グループ本社)
- 2007年8月28日
- 旭川グランドホテルの株式譲渡契約を締結(日本製紙)
- 2007年8月27日
- 日本紙通商株式会社の役員等が内定(日本製紙)
- 2007年8月14日
- ばい煙発生施設の排出基準超過等に関する報告書(日本製紙)
- 2007年8月13日
- 日本紙通商とマンツネが合併契約を締結(日本製紙)
- 2007年8月6日
- 合成紙「オーパー」の価格改定について(日本製紙)
- 2007年7月30日
- 第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2007年7月30日
- 2008年3月期 第1四半期財務・業績の概況(日本製紙グループ本社)
- 2007年7月27日
- 積層板原紙の輸出価格改定について(日本製紙)
- 2007年7月25日
- 白板紙等の価格修正について(日本大昭和板紙)
- 2007年7月20日
- 段ボール原紙の価格修正について(日本大昭和板紙)
- 2007年7月4日
- 旭川工場 ボイラーの法令違反について(日本製紙)
- 2007年7月2日
- 釧路工場でのボイラー法令違反について(日本製紙)
- 2007年6月1日
- 情報用紙の価格修正について(日本製紙)
- 2007年5月25日
- 印刷用紙の価格修正について(日本製紙)
- 2007年5月24日
- 株主優待制度の新設に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2007年5月24日
- 会社の支配に関する基本方針及び当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2007年5月24日
- 役員報酬制度の見直しについて(日本製紙グループ本社)
- 2007年5月24日
- 役員の異動に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2007年5月21日
- 日本製紙ケミカルが機能性オリゴ糖「セロビオース」、2007年10月から生産開始(日本製紙ケミカル)
- 2007年4月27日
- 2007年3月期 決算短信(日本製紙グループ本社)
- 2007年4月20日
- 「環境憲章」を6年ぶりに改定、新たに「環境行動計画」を制定(日本製紙グループ本社)
- 2007年3月30日
- 日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併を基本合意(日本製紙グループ本社)
- 2007年3月2日
- レンゴー株式会社・株式会社日本製紙グループ本社・住友商事株式会社 戦略提携契約締結について(補足資料)(日本製紙グループ本社・レンゴー・住友商事)
- 2007年3月2日
- レンゴー株式会社・株式会社日本製紙グループ本社・住友商事株式会社 戦略提携契約締結について(日本製紙グループ本社・レンゴー・住友商事)
- 2007年2月23日
- 日本製紙の役員の異動に関するお知らせ(日本製紙)
- 2007年2月7日
- メタン発酵処理の本格稼働を開始(日本製紙)
- 2007年1月29日
- 2007年3月期 第3四半期財務・業績の概況(連結)(日本製紙グループ本社)
- 2007年1月25日
- グループ物流の一元管理へ体制づくりを推進(日本製紙グループ本社)
- 2006年12月21日
- 日本製紙クレシア 子会社「アルボ株式会社」に関する「事業譲渡基本合意書」締結について(日本製紙クレシア)
- 2006年12月1日
- 北越製紙株式会社・日本製紙株式会社間の戦略的業務提携契約の締結について(日本製紙グループ本社・北越製紙)
- 2006年12月1日
- 北越製紙・日本製紙戦略提携について(日本製紙グループ本社・北越製紙)
- 2006年11月28日
- 日本製紙がIP社のブラジル植林・チップ生産輸出事業を共同買収(日本製紙・丸紅)
- 2006年11月20日
- レンゴー株式会社・株式会社日本製紙グループ本社・住友商事株式会社 三社戦略提携について(日本製紙グループ本社・レンゴー・住友商事)
- 2006年11月20日
- レンゴー株式会社・株式会社日本製紙グループ本社・住友商事株式会社 三社戦略提携について(補足資料)(日本製紙グループ本社・レンゴー・住友商事)
- 2006年11月20日
- 一部報道について(日本製紙グループ本社)
- 2006年11月10日
- カップ原紙の価格修正について(日本製紙)
- 2006年10月30日
- 2007年3月期中間決算短信(連結)(日本製紙グループ本社)
- 2006年10月27日
- ドムショ社にリグニン製品製造技術をライセンス供与(日本製紙ケミカル)
- 2006年10月12日
- 日本製紙が海外植林面積10万ヘクタールを達成(日本製紙)
- 2006年10月12日
- 日本製紙グループ木質原料調達に関するアクションプランを掲載
- 2006年9月27日
- パルプの価格修正について(日本製紙)
- 2006年9月12日
- 北越製紙株式会社・日本製紙株式会社間の戦略提携の共同検討開始について(日本製紙グループ本社・北越製紙)
- 2006年9月12日
- 本日の一部報道について(日本製紙グループ本社)
- 2006年9月4日
- 日本大昭和板紙西日本(芸防工場)に新ボイラー設置(日本製紙グループ本社)
- 2006年8月31日
- 本日の一部報道について(日本製紙グループ本社)
- 2006年8月9日
- 本日の一部報道について(日本製紙グループ本社)
- 2006年8月8日
- 当社子会社による北越製紙株式会社の株式取得完了に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2006年8月3日
- 当社子会社による北越製紙株式会社の株式取得に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2006年8月3日
- 印刷・情報用紙の価格修正について(日本製紙)
- 2006年8月3日
- クラフト紙の価格修正について(日本製紙)
- 2006年7月31日
- 2007年3月期 第1四半期財務・業績の概況(連結)(日本製紙グループ本社)
- 2006年7月31日
- 日本製紙ケミカル(江津事業所)に新ボイラー設置(日本製紙グループ本社)
- 2006年6月21日
- 当社子会社(株式会社クレシア)の商号変更に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2006年6月21日
- パルプの価格修正について(日本製紙)
- 2006年6月13日
- 日本製紙が「蜂須賀桜」の受注生産を開始(日本製紙)
- 2006年5月26日
- 定款の一部変更に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2006年5月26日
- 内部統制システム構築の基本方針に関する決議のお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2006年5月26日
- 役員の異動に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2006年5月24日
- 家庭紙の価格修復について(クレシア)
- 2006年5月10日
- 第2次中期経営計画を策定(日本製紙グループ本社)
- 2006年5月10日
- 洋紙生産設備のスクラップ&ビルド計画について(日本製紙グループ本社)
- 2006年4月28日
- 2006年3月期 決算短信(連結)(日本製紙グループ本社)
- 2006年4月28日
- 日本製紙が白老工場に新エネルギーボイラーを新設(日本製紙)
- 2006年4月17日
- 日本製紙が中国における段ボール加工製造会社の出資比率を引き上げ(日本製紙)
- 2006年4月5日
- 日本製紙と三井物産が豪州共同植林事業で植林木チップを初出荷(日本製紙・三井物産)
- 2006年3月14日
- 「アグリ事業推進室」を新設(日本製紙)
- 2006年3月14日
- 白板紙の価格修正について(日本大昭和板紙)
- 2006年2月27日
- 子会社(日本製紙株式会社)の役員の異動に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2006年2月16日
- 段ボール原紙の価格修正について(日本大昭和板紙)
- 2006年2月6日
- サンミック商事とコミネ日昭が合併契約を締結(日本製紙)
- 2006年2月3日
- 情報用紙の価格修正について(日本製紙)
- 2006年2月3日
- 印刷用紙の価格修正について(日本製紙)
- 2006年1月30日
- 2006年3月期 第3四半期財務・業績の概況(連結)(日本製紙グループ本社)
- 2006年1月30日
- 固定資産の譲渡に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2006年1月25日
- 日本大昭和板紙関東がボイラーの燃料を重油から都市ガスへ転換(日本大昭和板紙)
- 2006年1月17日
- 国内4事業所(旭川、岩沼、東北、吉永)で発電設備を新設(日本製紙グループ)
- 2006年1月10日
- 中国での飲料用無菌充填包装システム供給契約に調印(日本紙パック)
- 2005年12月20日
- PPC用紙の価格修正について(日本製紙)
- 2005年11月1日
- サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併を基本合意(日本製紙・サンミック商事・コミネ日昭)
- 2005年10月31日
- 2006年3月期中間決算短信(連結) (日本製紙グループ本社)
- 2005年10月12日
- 日本製紙が地球温暖化対策室を新設(日本製紙)
- 2005年10月6日
- 自己株式の市場買付および取得終了に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2005年10月4日
- 日本製紙が吉川紙商事株式会社に資本参加(日本製紙)
- 2005年9月30日
- クレシアが分社化のお知らせを発表(クレシア)
- 2005年9月26日
- 自己株式の市場買付に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2005年9月22日
- 日本製紙グループ主要会社の役員等の異動に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2005年9月12日
- 日本製紙が中国華北における洋紙合弁事業からの撤退を完了(日本製紙グループ本社)
- 2005年9月9日
- 台風14号による影響(最終)(日本製紙グループ本社)
- 2005年9月7日
- 台風14号による影響(日本製紙グループ本社)
- 2005年8月24日
- 四国コカ・コーラボトリングが大阪証券取引所上場廃止を申請(四国コカ・コーラボトリング)
- 2005年8月24日
- 十條サーマル社がアールストロム・カウツア社を買収(日本製紙)
- 2005年8月24日
- 地球温暖化防止への取り組みを促進(日本製紙)
- 2005年8月17日
- 宮城県沖の地震影響について(速報2)(日本製紙グループ本社)
- 2005年8月16日
- 宮城県沖の地震影響について(速報 午後2時)(日本製紙グループ本社)
- 2005年7月28日
- 2006年3月期 第1四半期業績の概況(連結)(日本製紙グループ本社)
- 2005年7月28日
- 2006年3月期 第1四半期決算における固定資産の減損損失の計上について(日本製紙グループ本社)
- 2005年7月28日
- 日本製紙が国内2工場(富士、岩国)にバイオマス発電設備を新設(日本製紙)
- 2005年7月25日
- 自己株式の買受けに関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2005年6月24日
- 日本製紙が中国事業推進室を新設(日本製紙)
- 2005年6月13日
- 日板パッケージとトーカンパッケージングシステムが合併契約書を締結(日本大昭和板紙,日板パッケージ)
- 2005年6月7日
- 日本製紙が欧州事務所を開設(日本製紙)
- 2005年5月30日
- 日本製紙グループ主要会社の役員の異動に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2005年5月30日
- 役員の異動に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2005年5月11日
- 2005年3月期 決算短信(連結)(日本製紙グループ本社)
- 2005年4月26日
- 日本製紙が中国華北における洋紙合弁事業から撤退(日本製紙グループ本社)
- 2005年4月25日
- 役員の異動に関するお知らせ(日本製紙グループ本社)
- 2005年4月14日
- 日本製紙ケミカルがCMC製品を値上げ(日本製紙ケミカル)
- 2005年3月31日
- 子会社(大昭和興林・大昭和臨海倉庫)の解散について(日本製紙グループ本社)
- 2005年3月25日
- 日本大昭和板紙東北の火災が鎮火(日本大昭和板紙)
- 2005年3月24日
- 日本製紙ケミカルが食塩電解事業から撤退(日本製紙ケミカル)
- 2005年3月23日
- 勿来工場ボイラー燃料に木屑の使用を再開(日本製紙)
- 2005年3月17日
- 静岡県富士市の石灰泥対策工事が完了(日本製紙)
- 2005年3月16日
- 日本製紙が鈴川工場と富士工場を統合(日本製紙)
- 2005年3月16日
- 日本大昭和板紙東北の火災発生について(日本大昭和板紙)
- 2005年3月15日
- 勿来工場排水への水銀漏出とその対策(日本製紙)
- 2005年2月10日
- 四国コカ・コーラボトリングが株式会社IBLJとの間でメーンスポンサー協賛契約を締結(四国コカ・コーラボトリング)
- 2005年2月2日
- 十條サーマル社が感熱紙の生産能力を倍増(日本製紙)
- 2005年1月31日
- 2005年3月期 第3四半期財務・業績の概況(連結)(日本製紙グループ本社)
- 2005年1月28日
- 浙江景興日紙が生産を開始(日本製紙)
- 2005年1月19日
- 中国での合弁相手企業の生産停止について(日本製紙)
- 2004年12月22日
- 日本製紙白老工場でパルプ設備をECF化(日本製紙)
- 2004年11月30日
- 国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に参加(日本製紙グループ本社)
- 2004年11月18日
- 子会社5社を解散(日本製紙グループ本社)
- 2004年11月12日
- 2005年3月期中間決算短信(連結)(日本製紙グループ本社)
- 2004年11月10日
- 石巻工場にバイオマスボイラーを新設(日本製紙)
- 2004年11月1日
- 日板パッケージ株式会社とトーカンパッケージングシステム株式会社が合併(日本大昭和板紙,日板パッケージ)
- 2004年10月1日
- 日本大昭和板紙が東洋包材の段ボール事業部門を買収(日本大昭和板紙)
- 2004年9月14日
- 静岡県富士市の石灰泥に恒久対策を実施(日本製紙)
- 2004年9月7日
- 次世代新聞用紙へ全面的に切り替えを実施(日本製紙)
- 2004年8月31日
- 積層板原紙の輸出価格を改定(日本製紙)
- 2004年8月20日
- 日本政策投資銀行の日本製紙環境格付けに基づく融資を受ける(日本ユニパックホールディング)
- 2004年8月3日
- 2005年3月期 第1四半期財務・業績の概況(連結)(日本ユニパックホールディング)
- 2004年7月30日
- 日本紙パックとエヌピーフィルムの合併について(日本紙パック)
- 2004年5月25日
- 中国における販売会社を設立(日本製紙)
- 2004年5月24日
- 役員の異動に関するお知らせ(日本ユニパックホールディング)(日本ユニパックホールディング)
- 2004年5月24日
- 会社商号の変更に関するお知らせ(日本ユニパックホールディング)
- 2004年5月24日
- 資本準備金減少に関するお知らせ(日本ユニパックホールディング)
- 2004年5月18日
- 平成16年3月期決算短信(連結)(日本ユニパックホールディング)
- 2004年5月6日
- 旭川工場1号抄紙機の復旧について(日本製紙)
- 2004年4月28日
- 旭川工場の火災事故について(日本製紙)
- 2004年4月26日
- 岩国工場のパルプ製造設備をECF化(日本製紙)
- 2004年4月23日
- 機能材料事業を分社(日本製紙・日本製紙ケミカル)
- 2004年3月30日
- 日本ユニパックホールディンググループ行動憲章・行動規範を制定、ヘルプライン(社内通報制度)を新設(日本ユニパックホールディング)
- 2004年3月9日
- 子会社(株式会社ニュー北海ホテル)の解散について(日本ユニパックホールディング)
- 2004年2月24日
- 中国での砂漠化地域緑化プロジェクトのⅢ期工事を受注(日本製紙、日本製紙総合開発)
- 2004年2月13日
- 釧路工場の電力卸供給設備、連続調整運転を開始(日本製紙)
- 2004年2月3日
- 2004年3月期 第3四半期業績の概況(連結)(日本ユニパックホールディング)
- 2003年12月24日
- 日本製紙、中国華北で洋紙合弁会社を設立(日本ユニパックホールディング,日本製紙)
- 2003年12月11日
- タスマニア州の原生林保護に関心を持たれている皆様へ(日本製紙)
- 2003年12月5日
- 飲料用紙容器事業で中国合弁事業を展開(日本紙パック)
- 2003年11月21日
- 固定資産(都島工場跡地)の譲渡について(日本ユニパックホールディング)
- 2003年11月21日
- 中期経営計画の生産体制再構築を前倒し実施(日本ユニパックホールディング)
- 2003年11月21日
- 2004年3月期中間決算短信(連結)(日本ユニパックホールディング)
- 2003年10月24日
- 大竹紙業の株式譲渡について(日本製紙)
- 2003年10月23日
- 中国で砂漠化地域緑化プロジェクトへ協力(日本製紙,エヌピー総合開発)
- 2003年10月9日
- 日本大昭和板紙東北でペーパースラッジ焼却発電設備を稼働(日本大昭和板紙)
- 2003年10月1日
- 当社グループの北米拠点体制変更(お知らせ)(日本製紙)
- 2003年9月30日
- エヌピー総合開発が新形態のスポーツクラブ事業を展開(エヌピー総合開発)
- 2003年9月29日
- 段ボール事業を再編について(日本大昭和板紙)
- 2003年9月29日
- 十勝沖地震の影響について(速報 最終)(日本製紙)
- 2003年9月26日
- 釧路沖の地震影響について(速報 午後4時)(日本製紙)
- 2003年9月26日
- 釧路沖の地震影響について(速報 午前10時)(日本製紙)
- 2003年9月19日
- CSR(企業の社会的責任)推進体制を発足(日本ユニパックホールディング)
- 2003年8月29日
- 地球温暖化ガスの排出量を15%削減(環境憲章の第3回改定)(日本製紙)
- 2003年8月12日
- 2004年3月期第1四半期業績の概況(連結)(日本ユニパックホールディング)
- 2003年8月5日
- 米国バッカイ・テクノロジーズ社と溶解パルプの販売契約を締結(日本製紙ケミカル)
- 2003年8月4日
- 中期経営計画の生産体制再構築を前倒し実施(日本ユニパックホールディング)
- 2003年7月29日
- 森林科学研究所を新設(日本製紙)
- 2003年7月22日
- 中国における段ボール原紙(中芯)合弁新会社の設立および段ボール製造加工会社への出資(日本製紙)
- 2003年7月4日
- 富士写真フィルムからのノーカーボン紙生産受託(日本製紙)
- 2003年5月23日
- 日本ユニパックホールディンググループ商事部門(紙・物資)の再編について(日本ユニパックホールディング,日本製紙)
- 2003年5月23日
- 2003年3月期 決算短信(連結)(日本ユニパックホールディング,日本製紙,日本大昭和板紙)
- 2003年4月25日
- チリ植林事業会社からチップ出荷を開始(日本製紙)
- 2003年4月4日
- 連結業績予想修正に関するお知らせ(日本ユニパックホールディング)
- 2003年3月24日
- 段ボール事業の強化について(日本ユニパックホールディング,日本板紙)
- 2003年3月24日
- 業務提携に関するお知らせ(日本板紙)
- 2003年1月28日
- ToSTNeT-2による自己株式の取得結果に関するお知らせ(日本ユニパックホールディング)
- 2003年1月27日
- ToSTNeT-2による自己株式買付けに関するお知らせ(日本ユニパックホールディング)
- 2003年1月10日
- 富士コーテッドペーパー株式譲渡について(日本製紙,大昭和製紙)
- 2002年12月20日
- 日本ユニパックホールディンググループ事業再編進捗状況について(日本ユニパックホールディング,日本製紙,大昭和製紙,日本紙共販,日本板紙)
- 2002年12月3日
- 木くず廃材を燃料とした発電設備の建設を決定(日本製紙)
- 2002年12月2日
- 本社工場吉永事業所のペーパースラッジ焼却発電設備が稼働(大昭和製紙)
- 2002年11月29日
- 11月29日付 新聞報道に関するコメント(日本ユニパックホールディング)
- 2002年11月28日
- 事業統合効果の見込みについて(日本ユニパックホールディング)
- 2002年11月22日
- 日本ユニパックホールディング板紙事業再編について(日本ユニパックホールディング,大昭和製紙,日本板紙)
- 2002年11月22日
- 2003年3月期 中間決算短信(連結)(日本ユニパックホールディング)
- 2002年11月6日
- 2003年3月期(第3期)配当予想の修正に関するお知らせ(日本ユニパックホールディング)
- 2002年10月16日
- 海外資産の売却について(大昭和製紙)
- 2002年10月9日
- 本社工場吉永事業所の高白度古紙パルプ製造設備が稼働(大昭和製紙)
- 2002年10月4日
- 連結中間業績予想の修正に関するお知らせ(日本ユニパックホールディング)
- 2002年10月1日
- 特定子会社の異動に関するお知らせ(日本ユニパックホールディング)
- 2002年10月1日
- 分社化多角化部門の営業開始について(日本製紙)
- 2002年8月8日
- 肉骨粉の連続焼却を開始(大昭和製紙)
- 2002年8月1日
- 8月1日付 新聞報道に関するコメント (日本ユニパックホールディング)
- 2002年7月11日
- 岩沼工場に古紙パルプ製造設備を新設(大昭和製紙)
- 2002年7月8日
- グループ事業再編の推進組織が始動(日本ユニパックホールディング)
- 2002年7月1日
- 光沢インクジェット用紙向けの最新鋭キャストコーター稼働(日本製紙)
- 2002年7月1日
- 勇払工場に古紙パルプ製造設備が完成(日本製紙)
- 2002年6月24日
- 当社連結子会社(日本製紙株式会社・大昭和製紙株式会社)の保証債務の履行に関するお知らせ(日本ユニパックホールディング)
- 2002年6月12日
- 日本ユニパックホールディングの経営インフラ構築(日本ユニパックホールディング)
- 2002年6月11日
- 事業統合効果の見込みについて(日本ユニパックホールディング)
- 2002年5月24日
- 2002年3月期 決算短信(連結)(日本ユニパックホールディング)
- 2002年5月24日
- 資本準備金減少および自己株式取得に関するお知らせ(日本ユニパックホールディング)
- 2002年5月14日
- 当社子会社(日本板紙)の固定資産の譲渡に関するお知らせ(日本ユニパックホールディング)
- 2002年4月26日
- 全工場で「ゴミゼロ工場」を達成(大昭和製紙)
- 2002年4月23日
- 代表取締役の異動に関するお知らせ(日本ユニパックホールディング)
- 2002年4月23日
- 日本ユニパックホールディンググループの洋紙・板紙事業の再編成について(日本ユニパックホールディング)
- 2002年3月29日
- 分社化多角化部門の社名決定(日本製紙)
- 2002年3月18日
- 西豪州で最大の植林およびチップ輸出一貫会社へ出資(日本製紙)
- 2002年3月8日
- 耐塩性組替えユーカリの開発に成功(日本製紙)
- 2002年3月1日
- 全工場でISO14001認証取得を完了(大昭和製紙)
- 2002年3月1日
- 炭酸カルシウム自製化によりコスト削減と品質向上を実現(大昭和製紙)
- 2002年1月31日
- ユニボード事業部の分社化について(大昭和製紙)
- 2002年1月22日
- 八代工場にECF漂白設備を設置(日本製紙)
- 2002年1月7日
- 勇払・八代・岩沼・白老で古紙パルプ設備を増設(日本製紙,大昭和製紙,日本紙共販)
- 2001年12月18日
- 肉骨粉の焼却について(大昭和製紙)
- 2001年12月5日
- 統合効果の進捗状況について(日本ユニパックホールディング)
- 2001年11月22日
- 第2次中期経営計画の見直しと亀有工場閉鎖時期の前倒しについて(日本板紙)
- 2001年11月22日
- 2001年9月期 決算短信(個別)および個別財務諸表(日本ユニパックホールディング)
- 2001年11月16日
- 本社工場吉永事業所ペーパースラッジ焼却発電設備を発注、古紙パルプ活用へ準備進む(大昭和製紙)
- 2001年11月9日
- 八代工場の遊休抄紙機を売却(日本製紙)
- 2001年11月1日
- 重要な子会社の統合効果推進および両社中期経営計画に関わる施策について(日本ユニパックホールディング)
- 2001年10月25日
- 本社工場吉永事業所にSDIP(高白色度DIP)設備を新設(大昭和製紙)
- 2001年10月12日
- 八代工場に炭酸カルシウム製造設備を新設(日本製紙)
- 2001年10月5日
- 連結業績予想の修正および当社子会社(日本板紙株式会社)の業績予想ならびに配当予想の修正に関するお知らせ(日本ユニパックホールディング)
- 2001年8月27日
- 日本ユニパックホールディング グループの環境投資について(日本製紙、大昭和製紙)
- 2001年8月15日
- 環境対応の塩素化ポリプロピレン設備を増強(日本製紙)
- 2001年7月18日
- 岩沼工場に新填料製造設備の設置を決定(大昭和製紙)
- 2001年7月2日
- 日本板紙共販が営業を開始しました(日本板紙共販)
- 2001年7月2日
- 日本紙共販が営業を開始しました(日本紙共販)
- 2001年6月29日
- 孫会社の異動に関するお知らせ(日本ユニパックホールディング)
- 2001年6月18日
- 日本製紙と日本紙パルプ商事が中国で板紙事業に進出(日本製紙)
- 2001年6月11日
- 6月10日付 新聞報道に関するコメント(日本ユニパックホールディング)
- 2001年5月25日
- 2001年3月期 決算短信(連結)および個別財務諸表(大昭和製紙)
- 2001年5月25日
- 連結業績予想および配当予想について(日本ユニパックホールディング)
- 2001年5月8日
- 日本紙共販 シンボルマーク・社名ロゴタイプ決定について(日本製紙、大昭和製紙)
- 2001年4月17日
- 当社子会社発行の交換社債発行額確定のお知らせ
- 2001年4月17日
- 転換社債発行額確定のお知らせ(日本ユニパックホールディング)
- 2001年4月6日
- 重要な子会社の独占禁止法に関わる措置対応について(日本ユニパックホールディング)
- 2001年4月6日
- 当社子会社発行の交換社債の発行額、利率及び交換価額等決定のお知らせ(日本ユニパックホールディング)
- 2001年4月6日
- 第1回無担保転換社債発行に関するお知らせ(日本ユニパックホールディング)
- 2001年3月30日
- 株式会社日本ユニパックホールディンググループの発足にあたって(日本ユニパックホールディング、日本製紙、大昭和製紙)
- 2001年3月30日
- 日本ユニパックホールディング環境憲章の制定(日本ユニパックホールディング、日本製紙、大昭和製紙)
- 2001年3月30日
- 子会社の異動を伴う株式の譲渡について(大昭和製紙)
- 2001年3月30日
- 3月30日付 新聞報道に関するコメント(日本ユニパックホールディング)
- 2001年3月29日
- 日本ユニパックホールディングが、東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場(大昭和製紙)
- 2001年3月23日
- 当社株式が上場廃止(大昭和製紙)
- 2001年3月16日
- 日本ユニパックホールディングのシンボルマーク決定(日本製紙、大昭和製紙)
- 2001年2月23日
- 板紙加工(貼合)事業の集約について(日本板紙)
- 2001年2月23日
- 第2次中期経営計画の策定と亀有工場の操業停止について(日本板紙)
- 2001年2月23日
- 第1回無担保交換社債発行に関するお知らせ(日本製紙)
- 2001年2月1日
- 大昭和製紙環境憲章を改定しました(大昭和製紙)
- 2001年1月26日
- 段ボール原紙を主体とする板紙共販会社設立について(日本製紙、大昭和製紙、東北製紙)
- 2001年1月26日
- 共販会社基本スキームの一部変更に関するお知らせ(日本製紙、大昭和製紙)
- 2001年1月11日
- コンクリート混和剤事業 子会社の合併について(日本製紙)
- 2001年1月5日
- 1月5日付 新聞報道に関するコメント(日本製紙)
- 2000年12月22日
- 固定資産の譲渡に関するお知らせ(日本板紙)
- 2000年12月8日
- 事業統合(進捗状況)について(日本製紙、大昭和製紙)
- 2000年11月27日
- 高知工場 特殊紙抄紙機の新設について(日本板紙)
- 2000年10月17日
- 紙事業 新システム構築について(日本製紙)
- 2000年9月18日
- 勇払工場に排水スラッジ固形燃料化設備施設、ゼロディスチャージ達成へ(日本製紙)
- 2000年8月30日
- 退職給付信託設定に関するお知らせ(日本製紙)
- 2000年6月8日
- 6月8日 日本経済新聞記事「日本版401K」について(日本製紙)
- 2000年5月26日
- 株式移転に関するお知らせ(日本製紙、大昭和製紙)
- 2000年5月23日
- 日本製紙環境憲章を改定(日本製紙)
- 2000年5月18日
- 紙・板紙製品の企業間電子商取引事業への進出について(日本製紙)
- 2000年4月12日
- 事業統合委員会の発足について(日本製紙、大昭和製紙)
- 2000年3月31日
- 環境会計の導入について(大昭和製紙)
- 2000年3月29日
- サンミック千代田段ボールの株式取得(子会社化)に関するお知らせ(日本板紙)
- 2000年3月27日
- 事業統合について(日本製紙・大昭和製紙)
- 2000年3月26日
- 3月25日の一部報道について(日本製紙)
- 2000年3月22日
- 東京本社の移転について(大昭和製紙)
- 2000年3月13日
- 新営業体制発足について(日本製紙)
- 2000年3月9日
- 産業活力再生特別措置法の認定について(日本板紙)
- 2000年2月17日
- オーストラリアにクローン苗研究施設を設置(日本製紙)
- 2000年2月4日
- 日本初のオゾン漂白パルプ製造を決定(日本製紙)
- 1999年11月29日
- 芸防工場(大竹事業所)板紙抄紙機の新設について(日本板紙)
- 1999年11月18日
- 原材料本部古紙調達部の新設について(日本製紙)
- 1999年11月8日
- 川崎化成・旭硝子と共同で、環境対応型パルプ化新技術を開発(日本製紙)
- 1999年10月29日
- 小型焼却炉のダイオキシン法規制に先駆けて対応(大昭和製紙)
- 1999年10月26日
- 大昭和製紙の無塩素パルプへの取り組み(大昭和製紙)
- 1999年10月4日
- 大昭和製紙のSPEEDシステム本格稼働(大昭和製紙)
- 1999年9月16日
- IR室新設について(日本製紙)
- 1999年8月25日
- 芸防工場および高知工場で洋紙抄紙機を停止(日本板紙)
- 1999年7月22日
- 米国向け感熱紙訴訟で、日本製紙の無罪申し立てが認められる(日本製紙)
- 1999年7月7日
- 大昭和地球環境憲章の行動指針に基づく環境行動計画を改定(大昭和製紙)
- 1999年6月30日
- サンミック千代田から重包装袋事業の経営を引受(日本製紙)
- 1999年6月29日
- 高効率型メタン発酵排水処理設備を導入(日本製紙)
- 1999年6月29日
- 東北製紙秋田工場でECFパルプ製造を決定(日本製紙)
- 1999年6月3日
- 植物遺伝子導入技術に関し、英国・ゼネカ社にライセンス供与(日本製紙)
- 1999年5月21日
- 「中期経営計画見直し強化策」について(日本板紙)
- 1999年5月21日
- 生産体制の再構築について(日本製紙)
- 1999年4月22日
- 古紙回収・原紙供給の共同リサイクル事業について(大昭和製紙)
- 1999年3月16日
- 固定資産の譲渡について(日本板紙)
- 1998年12月25日
- パルプ化しやすい樹木開発に有用な、新規遺伝子の分離に成功(日本製紙)
- 1998年12月17日
- 小学館が豪州で植林事業(日本製紙)
- 1998年10月29日
- 技術開発2件に関し特許出願(大昭和製紙)
- 1998年9月29日
- 段ボール事業新会社の発足について(日本板紙)
- 1998年9月24日
- 塩素・苛性ソーダ製造設備を隔膜電解法からイオン交換膜電解法に転換(日本製紙)
- 1998年6月29日
- トヨタ自動車は、日本製紙・三井物産と共同で植林事業へ進出(日本製紙)
- 1998年6月19日
- 環境対応型焼却炉を新設(大昭和製紙)
- 1998年4月15日
- ユーカリクローン苗の実用植裁実施について(日本製紙)
- 1998年2月9日
- 日本製紙・伊藤忠商事 中国で植林事業に着手(日本製紙)
- 1997年11月4日
- 建材新会社の発足について(日本製紙)
- 1997年10月16日
- 全工場のISO14001認証取得と関係会社の環境監査導入(日本製紙)
- 1997年8月12日
- 新研究棟建設による研究開発センターの設立(日本製紙)
- 1997年7月17日
- 日本製紙、合弁会社ノーパックを通じウェアハウザー社との関係を強化(日本製紙)
- 1997年5月14日
- 合併契約書の調印・商号の変更について(日本板紙)
- 1997年2月28日
- 廃棄物ゼロを目指して~ゼロディスチャージ運動~(日本製紙)
- 1997年2月12日
- 合併並びに決算期変更に関するお知らせ(日本板紙)
- 1997年1月31日
- 「弊社と十條板紙との合併報道」の件(日本紙業)
- 1996年12月11日
- 鐘淵化学と日本製紙がPSPで合弁会社設立(日本製紙)
- 1996年11月29日
- 日本製紙・三井物産、オーストラリア南部で植林事業に着手(日本製紙)
- 1996年11月28日
- 包装用フィルム事業統合新会社設立について(日本製紙)
- 1996年7月9日
- 包装用フィルム事業の統合について(日本製紙)
- 1996年6月25日
- 日本製紙環境憲章を改定(日本製紙)
- 1996年3月25日
- 八代工場体質改善計画(日本製紙)
- 1995年12月12日
- 植林用クローン苗の大量生産方法の開発に成功(日本製紙)
- 1995年12月1日
- 日本製紙と日本紙パルプ商事が中国で合弁事業(日本製紙)
- 1995年11月30日
- 遺伝子組換え植物の実用化にむけて遺伝子導入新技術開発(日本製紙)
- 1995年10月3日
- コート紙生産設備増設について(日本製紙)
- ※このニュースリリースに掲載されている内容は、発表時点での情報です。
予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承下さい。