ニュースリリース印刷・情報・産業用紙の価格修正について
日本製紙株式会社
日本製紙株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野沢徹）は、下記のとおり、印刷・情報・産業用紙の価格修正の実施について代理店各社に表明しました。
| １．対象品種 |
印刷用紙全般 |
|---|---|
| ２．値上げ幅 | 印刷用紙 15％以上 情報用紙 15％以上 産業用紙 15％以上 |
| ３．実施時期 | 2022年1月1日出荷分より |
| ４．実施理由 |
コロナ禍による国内需要の低迷と世界的な原燃料価格の高騰、物流費や人手不足による人件費の上昇にともない、当社は生産体制の再編成や、全社を挙げての徹底したコストダウンを進めてまいりました。しかしながら、現行の価格水準では自助努力のみで再生産可能な収益の確保が困難であること、また、地球温暖化対策の一環であるGHG削減を今後も継続して取組んでいくために、今般、価格修正をせざるを得ないとの判断に至りました。 |
以上