ニュースリリース印刷・情報用紙の価格改定について
日本製紙株式会社
日本製紙株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野沢徹) は、下記のとおり、印刷・情報用紙の価格改定の実施について代理店各社に表明しました。
| １．対象品種 |
印刷用紙全般 |
|---|---|
| ２．値上げ幅 |
印刷用紙 15％以上 情報用紙 15％以上 |
| ３．実施時期 |
2022年8月1日出荷分より |
| ４．実施理由 |
2021年11月公表の価格改定以降の世界情勢の激変に伴い、原燃料価格や物流経費は急騰の一途をたどり、加えて急激な円安が拍車をかける状況となっています。当社としても引き続きコスト削減等の対策をとっているものの、再生産可能なレベルには達しておらず、改めて価格改定をせざるを得ない、との判断に至りました。 |
以上