日本製紙グループについてグループ企業一覧

日本製紙グループは、日本製紙株式会社を筆頭に、子会社・関連会社を含めた約160社で構成されています。
日本製紙株式会社の連結子会社および持分法適用会社は以下のとおりです。(2016年10月1日現在)

連結子会社・持分法適用会社

紙・パルプ事業

日本製紙株式会社
事業概要
紙、板紙、パルプ、液体用紙容器、溶解パルプ・機能性化成品、機能性フィルムの生産・販売
日本製紙クレシア
株式会社
事業概要
「クリネックス®」「スコッティ®」で代表される家庭用・業務用衛生紙製品、失禁保護製品、産業用ワイパーなどの製造・販売
議決権所有割合
100.00%

日本製紙クレシア株式会社

日本製紙パピリア
株式会社
事業概要
特殊紙の製造・販売
議決権所有割合
100.00%
  • 子会社の(株)サンオークも日本製紙株式会社の連結子会社に含む。

日本製紙パピリア株式会社

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社
事業概要
紙・板紙の販売
議決権所有割合
65.00%

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社

日本紙通商株式会社
事業概要
紙・パルプ関連商品、化学工業商品、産業用機械および建材関連商品の仕入販売など
議決権所有割合
98.35%

日本紙通商株式会社

ペーパーオーストラリア(Paper Australia Pty Ltd)
事業概要
紙・パルプ、事務用品(封筒・ノート等)の製造・販売
議決権所有割合
100.00%
  • 子会社のAustralian Paper Pty Ltd、Paper Products Marketing Europe GmbH、Paper Products Marketing (USA) Inc、Paper Products Marketing Pty Ltd、Paper Products Marketing (Hong Kong) Ltd、Paper Products Marketing (Singapore) Pte Ltd、Paper Products Marketing (Taiwan) Ltdも日本製紙株式会社の連結子会社に含む。

ペーパーオーストラリア(Paper Australia Pty Ltd)

大昭和北米コーポレーション(Daishowa North America Corporation)
事業概要
電話帳本文用紙の製造・販売を行う日本製紙USA(Nippon Paper Industries USA Co., Ltd.)の持ち株会社
議決権所有割合
100.00%
  • 子会社の日本製紙USA(Nippon Paper Industries USA Co., Ltd.)も日本製紙株式会社の連結子会社に含む。
国永紙業株式会社
事業概要
紙類の断裁加工および販売、製紙原料の販売、事務用機器の販売など
議決権所有割合
100.00%

国永紙業株式会社

北上製紙株式会社
事業概要
段ボール原紙・新聞用紙・紙ひもおよび脱臭剤などの製造・販売
議決権所有割合
62.90%

北上製紙株式会社

ノーパック(North Pacific Paper Corporation)
事業概要
新聞用紙・本文用紙の製造・販売
議決権所有割合
50.00%
  • 持分法適用会社
大昭和丸紅インターナショナル(Daishowa-Marubeni International Ltd.)
事業概要
パルプの製造・販売
議決権所有割合
50.00%
  • 持分法適用会社
ダイナ・ウェーブ・ホールディング・アジア(Dyna Wave Holding Asia)
議決権所有割合
100.00%
株式会社共同紙販ホールディングス
事業概要
紙の販売や断裁、倉庫業、自動車運送業など
議決権所有割合
19.12%
  • 持分法適用会社
十條サーマル(Jujo Thermal Oy)
事業概要
感熱紙の製造・販売
議決権所有割合
100.00%

十條サーマル

フェニックスパルプ&ペーパー(Phoenix Pulp & Paper Public Company Ltd.)
事業概要
紙・パルプの製造・販売
議決権所有割合
22.13%
  • 持分法適用会社
サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー(Siam Nippon Industrial Paper Co., Ltd.)
事業概要
多用途薄物産業用紙(片艶紙)の製造・販売
議決権所有割合
50.00%
  • 表中の議決権所有割合は日本製紙株式会社による議決権の所有割合です。

紙関連事業

日本製袋株式会社
事業概要
重包装用クラフト紙袋、重・軽包装用ポリ袋、クロス袋、ストレッチフィルム、ED袋などの製造・販売
議決権所有割合
100.00%

日本製袋株式会社

桜井株式会社
事業概要

インクジェットメディア及び機器(サイン・設計製図用)、粘着フィルム・LEDなどのサイン用資材、クリーンペーパー、環境関連用品等の企画開発・販売

議決権所有割合
54.49%

桜井株式会社

株式会社
大昭和加工紙業
事業概要
紙類の加工および紙器の製造・販売
議決権所有割合
44.68%
  • 持分法適用会社

株式会社大昭和加工紙業

株式会社日本デキシー
事業概要
食品容器の製造・販売
議決権所有割合
44.41%
  • 持分法適用会社

株式会社日本デキシー

日本トーカンパッケージ株式会社
事業概要
段ボールシート・ケース、食品向けトレー、空調用脱臭フィルター等の製造・販売
議決権所有割合
45.00%
  • 持分法適用会社

日本トーカンパッケージ株式会社

日本ダイナウェーブパッケージング(Nippon Dynawave Packaging Co.)
事業概要
ジュース及び牛乳等向けの液体紙容器の原紙、カップ容器用の原紙等の製造・加工・販売
議決権所有割合
100.00%
リンテック株式会社
事業概要
粘・接着製品、粘着関連機器、特殊紙、加工紙・加工フィルムなどの開発・製造・販売
議決権所有割合
30.18%
  • 持分法適用会社

リンテック株式会社

株式会社フローリック
事業概要
コンクリート用化学混和剤、工業薬品の製造・販売
議決権所有割合
100.00%

株式会社フローリック

  • 表中の議決権所有割合は日本製紙株式会社による議決権の所有割合です。

木材・建材・土木建設関連事業

日本製紙木材株式会社
事業概要
外材・製建材・パルプ材・チップ材の販売、古紙の集荷販売、断熱材の製造販売
議決権所有割合
100.00%
  • 子会社の(株)南栄と(株)ニチモクファンシーマテリアルとエヌ・アンド・イー(株)も日本製紙株式会社の連結子会社に含む。

日本製紙木材株式会社

ニッポンペーパーリソーシズオーストラリア(Nippon Paper Resources Australia Pty. Ltd.)
事業概要
植林およびチップの製造・販売、購入
議決権所有割合
100.00%
日本製紙ユニテック
株式会社
事業概要
製紙業を支える企画、電気、制御システム、建築・土木工事など
議決権所有割合
100.00%

日本製紙ユニテック株式会社

国策機工株式会社
事業概要
紙パルプ・化学・食品諸設備および建築設備工事の設計・制作・据付・施工
議決権所有割合
100.00%
日本製紙石巻テクノ
株式会社
事業概要
土木・建築工事、電気・計装・通信工事など
議決権所有割合
100.00%

日本製紙石巻テクノ株式会社

大昭和ユニボード
株式会社
事業概要
メラミン樹脂加工高級化粧パーティクルボード「ユニボード」の製造販売
議決権所有割合
100.00%

大昭和ユニボード株式会社

株式会社国木ハウス
事業概要
住宅の設計建築、増改築、改装、不動産の管理や売買斡旋
議決権所有割合
100.00%

株式会社国木ハウス

  • 表中の議決権所有割合は日本製紙株式会社による議決権の所有割合です。

その他

日本製紙総合開発
株式会社
事業概要
スポーツ・レジャー事業、緑化事業、保険代理業および不動産事業など
議決権所有割合
100.00%

日本製紙総合開発株式会社

日本製紙物流株式会社
事業概要
関東・関西を中心として東北から九州にわたる倉庫業、貨物運送事業など
議決権所有割合
100.00%

日本製紙物流株式会社

旭新運輸株式会社
事業概要
北海道を中心とした貨物運送事業、車両整備事業、石油製品・タイヤなどの販売業、作業請負など
議決権所有割合
100.00%

旭新運輸株式会社

南光運輸株式会社
事業概要
石巻市を中心とした貨物運送事業、引越し、通関・船舶代理店、港湾荷役・倉庫、給油所・整備工場など
議決権所有割合
100.00%

南光運輸株式会社

株式会社豊徳
事業概要
小松島市を中心とした貨物運送事業、倉庫業、車両整備業など
議決権所有割合
100.00%

株式会社豊徳

株式会社ジーエーシー
事業概要
印刷・加工
議決権所有割合
100.00%

株式会社ジーエーシー

千代田スバック株式会社
事業概要
不動産売買、賃貸借および斡旋・管理業など
議決権所有割合
32.50%
  • 持分法適用会社

千代田スバック株式会社

日本製紙メガソーラー小松島合同会社
事業概要
太陽光発電による電力の販売
議決権所有割合
50.00%
  • 持分法適用会社
  • 表中の議決権所有割合は日本製紙株式会社による議決権の所有割合です。