理念と推進体制行動憲章・行動規範

日本製紙グループ行動憲章

行動憲章

  1. 1.将来にわたって持続的な発展に邁進し、事業活動を通じて社会に貢献する。
  2. 2.国内・海外を問わず、法令およびその精神を遵守するとともに、高い倫理観と社会的良識をもって
    行動する。
  3. 3.公正、透明、自由な企業活動を行う。
  4. 4.社会的に有用かつ安全な製品・サービスの開発・提供を通じて、お客さまの信頼を獲得する。
  5. 5.会社を取り巻く全ての利害関係者に対して、企業情報を積極的かつ公正に開示する。
  6. 6.環境問題に積極的に取り組み、地球環境の維持、向上に努める。
  7. 7.会社の発展と個人の幸福の一致を図り、夢と希望にあふれた会社を創造する。

日本製紙(株)行動規範

1. 社会的責務の遂行
  1. (1)紙づくりを中心とした事業活動を通じて、また「良き企業市民」として社会に貢献する。
  2. (2)海外においては、その文化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献する経営を行う。
  3. (3)反社会的勢力・団体とは断固として対決する。
2. 公正・透明・自由な企業活動
  1. (1)カルテル・談合行為や不適切な表示など、独占禁止法およびその関連法規・精神に反する行為は行わ
    ず、公正な商取引を行う。
  2. (2)公務員への贈賄や違法な政治献金、利益供与などはもちろん、政治、行政とのもたれ合いや、癒着と取
    られるような行為は行わない。
  3. (3)社会常識や一般ビジネス慣習に反する接待・贈答などは行わない。
3. お客さまの信頼獲得
  1. (1)社会的に有用で、高い品質と安全性を備え、環境にも配慮した製品・サービスを安定して提供する。
  2. (2)お客さまが合理的に選択できるよう、品質表示などの製品情報を正確かつ公正に提供する。
  3. (3)あらゆる機会を通じて、お客さまの声に耳を傾け、お客さまの満足度の極大化を図る。
4. 企業情報の厳正な取り扱い
  1. (1)経営情報、知的財産権、お客さま情報、個人情報などの重要な情報を適正かつ厳正に管理する。
  2. (2)お客さま情報や競合会社の情報などを不正手段により入手したり、利用しない。
  3. (3)他の者の知的財産権を尊重する。
5. 企業情報の公正かつ積極的な開示
お客さま、消費者、株主、投資家、取引先、地域社会、行政機関、従業員など利害関係者に対して、経営に関する情報はもちろん、環境への取り組みや社会貢献活動など公正かつ信頼性のある情報を積極的に開示する。
6. 地球環境への積極的取り組み
  1. (1)植林事業を推進し、持続可能な木材資源の造成および有効活用を図る。
  2. (2)省エネルギー、古紙利用など、限られた資源の有効活用を推進する。
  3. (3)企業活動に伴って発生するあらゆる排出物、廃棄物を管理し抑制する。
  4. (4)環境と調和する製造技術および製品・サービスの研究・開発を行う。
7. 社員の心構え
  1. (1)会社の発展と個人の幸福の一致を図るため、向上心とチャレンジ精神を持って行動する。
  2. (2)法令や社会規範の遵守を踏まえた上で、自分の行動に責任を持つ。
  3. (3)お互いの人権を尊重し、相手の立場を考えて行動する。
  4. (4)常に公私の別を明らかにし、職務上の地位を私的な利益のために用いない。
  5. (5)業務上および社内で知り得た非公開情報を私的に利用しない。