情報開示情報開示基本方針(ディスクロージャー・ポリシー)

1.情報開示の基本姿勢
日本製紙グループ(以下「当社グループ」という)は、行動憲章および行動規範に則り、会社を取り巻くすべての利害関係者(ステークホルダー)に対して、企業情報を積極的かつ公正に開示し、企業経営の透明性を一層高めていくことを基本方針としています。
2.情報開示の基準
  1. 1.当社グループは、会社法・証券取引法等関係諸法令、証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の適時開示等に関する規則」(以下「適時開示規則」という)に従い、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。
  2. 2.諸法令や適時開示規則に該当しない情報であっても、利害関係者(ステークホルダー)をはじめ広く社会の皆さまに役立つ情報については、当社グループにとって有利・不利にかかわらず、可能な範囲で迅速かつ正確に開示します。
3.情報開示の方法
  1. 1.適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供するTD-NETおよび関係する記者クラブなどの報道機関に公開します。
  2. 2.適時開示規則に該当しない情報については、その重要性および緊急性に応じて、ニュースリリースや記者会見など適切な方法により開示します。
  3. 3.上記(1)および(2)の方法により開示された情報については、本ホームページに速やかに掲載します。
4.沈黙期間
当社グループは、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間としており、決算に関する質問への回答やコメントを原則として差し控えることとしています。ただし、この沈黙期間中に業績予想を大きく外れることが明らかになった場合には、適宜、適切な方法により情報開示を行います。
5.免責事項
  1. 1.開示情報のうち、歴史的事実でないものは将来の業績等に関する見通しであり、これらは、現時点で入手可能な情報による判断および仮定に基づいています。
    実際の業績は、経済情勢等の外部環境の変化およびさまざまな不確定要素により、見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
  2. 2.開示情報の内容については細心の注意を払っておりますが、開示情報の内容およびリンク先の情報の内容の正確性を保証するものではありません。また、データのダウンロード等によって生じた障害に関しましては、当社グループは一切責任を負うものではありませんのでご承知おきください。
  3. 3.開示情報は、当社グループへのご理解を深めていただくことを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、ご自身の判断と責任において行われるようお願いいたします。
6.開示情報および情報開示基本方針の変更について
  1. 1.当社グループは、開示情報を予告無しに変更することがありますので、あらかじめご承知おきください。
  2. 2.当社グループは、本情報開示基本方針を適宜見直し、予告無しに内容を変更することがありますので、あらかじめご承知おきください。