お知らせ女性の活躍推進に取組む企業として「えるぼし」認定を取得

日本製紙株式会社

日本製紙株式会社（東京都千代田区、社長：野沢 徹、以下「当社」）は、本年２月７日付で東京労働局より「えるぼし」認定を受けました。

「えるぼし」は、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する取組みの実施状況が優良である等の一定の要件を満たした場合に取得できる認定で、３段階中、今回当社が取得した認定は「認定段階２」です。当社は今後も、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織づくりにつながるよう、取組みを進めてまいります。

＜当社のこれまでの女性の活躍推進のための取組み＞

２０２０年度　

実施目的：育児・介護等の固有の事情を抱えて働く従業員への支援

① 育児・介護目的での失効積立年休（保存休暇）の半日単位取得制度の導入

② 短期間育児休業への所定休暇（失効積立年休）の充当制度の導入（育児休業の有給化が可能）

③ 非世帯主の単身赴任時の援助制度の導入

④ 配偶者海外同行休業制度の導入

２０２１年度　

実施目的：柔軟な働き方の実現

① フレックスタイム制度の改訂（コアタイムの撤廃）

② 在宅勤務制度の導入

③ 年次有給休暇の時間単位取得制度の導入

２０２２年度実施予定

実施目的：育児・介護・治療と仕事の両立支援

① 失効積立年休（保存休暇）の使途事由拡大
　（不妊治療や妊娠に関わる休務、疾病治療に伴う断続的な休務に適用可能）

② 育児援助措置等の適用期間延長（小学校就学前から小学校３年生の学年末までに延長）

③ 育児休業・介護休業取得者の評価取扱いの見直し

以上