お知らせ「第33回地球環境大賞 農林水産大臣賞」を受賞～エリートツリー普及で地球環境問題解決に貢献～
日本製紙株式会社
日本製紙株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野沢徹、以下「当社」）は、産経新聞社が主催する第33回地球環境大賞において、「農林水産大臣賞」を受賞しました。今回の受賞は、当社が取り組むエリートツリー※1の普及拡大に向けた採種穂園の整備と苗木生産活動が高く評価されたものです。
地球環境大賞は1992年（平成4年）「産業の発展と地球環境との共生」を目指して創設されました。
企業、行政、市民が一体となった顕彰制度で、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(ＷＷＦジャパン、名誉総裁・秋篠宮皇嗣殿下)の特別協力を得ています。なお、受賞式は4月7日（月）に東京・元赤坂の明治記念館で開催されます。
日本の森林は、樹齢50年を超えた樹木の割合が半分以上を占めており、CO2吸収能力の低下や花粉症問題の深刻化など、様々な課題を抱えています。そこで、当社は、一般のスギ・ヒノキに比べ成長が早く、CO2吸収量が1.5倍で、花粉発生量が半分以下の特徴を持つ特定母樹を由来とするエリートツリーに着目し、その普及活動に取り組んでいます。エリートツリーは、成長が早いため下刈り回数の削減や伐期の短縮、CO2吸収源の確保、更には花粉症対策にも貢献でき、低迷する国内林業の活性化に向けた切り札として各方面から期待されています。
当社グループは、「特定増殖事業者※2」の認定を受け、国内7区域※3のうち、これまでに、秋田県（一区）、静岡県(三区)、鳥取県・広島県北部(四区)、広島県南部(五区)、熊本県・大分県（六区）で採種園・採穂園※4を開設し、地元の山林種苗協同組合員や新規生産者との協業によりスギやヒノキ等のエリートツリー苗の生産体制の整備を進めてきました。2030年度には国が掲げる目標の約3割となる年1,000万本分を担う方針です。
当社は、「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として、当社のグリーン戦略に基づいて森林の持つ様々な価値を最大化させつつ、バイオマス製品の普及を進め、循環型社会の構築に貢献していきます。
※1 エリートツリー
間伐等特措法において、森林のCO2吸収固定能力の向上のため、成長に係る特性の特に優れたものとして農林水産大臣により指定された特定母樹由来の苗木（特定苗木）を指します。特定母樹の指定基準は、成長性が在来系統と比較して1.5倍以上、花粉量が一般的なスギ・ヒノキの半分以下、材の剛性にも優れ、幹の通直性の曲がりがないものなどが挙げられます。
※2 特定増殖事業者
間伐等特措法の基本方針に定められた特定増殖事業の実施方法に関する事項に基づいて、成長に優れた種苗であるエリートツリー等の増殖に関する計画（特定増殖事業計画）を作成し、都道府県知事の認定を受けた事業者を指します。
※3 林業種苗法に基づくスギ種苗配布区域 林業種苗法では、造林の適正かつ円滑な推進を図るため種苗の配布区域を定めています。配布区域とは、一定の区域で自然条件から見て育成に適すると認められた区域であり、スギでは国内7区域に分けられています。
※4 採種園・採穂園
採種園とは、種子を生産することを目的として母樹を植栽し、種子を採種しやすく仕立てた樹木園です。採種園より得られた種子を播種して実生苗を生産します。当社グループが整備を進める閉鎖型採種園では、ビニールハウス内で人工交配を行うことで、エリートツリー同士の確実な交配を行い、従来の露地での開放型に比べ、エリートツリーの特徴が十分に引き継がれた種子の早期生産と生産量増加が可能となります。一方、採穂園は、挿し木苗生産のための穂木を得る事を目的として母樹を植栽した樹木園です。
以上