株主・投資家情報2024年度　取締役会の実効性評価

【取締役会全体の実効性に係る分析・評価の結果の概要について】

　当社では、取締役会の機能向上を目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しております。

　自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。2024年12月に取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保しました。

　外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2025年4月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。その結果の概要は以下のとおりです。

１.　2023年度に設定した課題に基づく2024年度の取り組み実績

課題実績
当社グループのビジネスモデルである「３つの循環」を強化して2030ビジョンを実現するために、現状を評価して進捗状況を把握し、取り組みのテーマごとに、それぞれの長期的方向性を議論する。
  • 取締役会の議論に基づき、2024年6月28日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を開示した。

    • （開示概要）

      １． 現状分析

      ・PBRが低位にとどまる理由

      ２． PBR改善に向けた方針

      ・PBR向上に向けた要因分解（ロジックツリー）

      ３．PBR向上に向けた取り組み

      ・収益性の向上

      ・適切な資本配分とバランスシート改善

      ・成長戦略の推進と対話の強化

  • 第２四半期以降、企画本部を中心に、事業ごと、重点課題ごとの目標達成シナリオ、KPI、ハードルレートについて検討を進めた。2024年10月から11月にかけてのグループ経営戦略会議および取締役会において、検討結果を説明したうえで、事業別の長期的方向性および取組事項等について議論を行った。

２.　2024年度の評価結果と2025年度の課題

    1. （1）2024年度の評価結果

　取締役会の構成、運営、議論、支援体制、トレーニングおよび人事・報酬諮問委員会の運営についてのアンケートを実施し、外部機関から提供された他社におけるアンケート結果とも比較しながら分析した結果、全般的に肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性が確保されているとの認識が確認できました。

　取締役会において共有した意見のなかには、次のようなものがありました。

  1. 項目主な意見
    取締役会の議論
    • 月次経営執行会議、グループ経営戦略会議への社外役員の出席、並びに四半期ごとのチーフオフィサー報告により、タイムリーに情報提供が行われており、取締役会での建設的な議論につながっている。

    • 取締役会の場以外で、社長と社外取締役との意見交換の場とか、執行側との議論の場がかなり設けられているので、取締役会ではポイントを絞った質疑、議論ができている。

    • ステークホルダーのニーズに合致した議論が行われていると感じる。
    支援体制

    • グループ経営戦略会議は情報提供の補完的な役割を十分果たしており、取締役会での活発な議論につながっている。

    • 取締役会以外のグループ経営戦略会議や月次経営執行会議の場で、社外役員が報告、議論に参加していることで、課題や対応を含めてかなり詳細に情報提供できていると感じている。

    • 社外役員が執行の会議に出席できて、質問や意見を述べることができることは素晴らしい取り組みだと思う。取締役会決議の前に執行側と一定の議論ができる。各本部長は月次経営執行会議における中期経営計画達成に向けた進捗率の報告に限らず、常に中期経営計画の達成に意識を向けながら業務に取り組んでいる。

（2）2025年度の課題

　2025年度は、中期経営計画2025の最終年度であり、次期中期経営計画策定の年である。取締役会としては、取締役・監査役全員が出席するグループ経営戦略会議も議論の場として活用して、中期経営計画2025の達成に向けた取り組みを監督するとともに、次期中期経営計画の策定について、充実した議論を行う。

3.　過年度の取り組みとその成果

取組年度課題取り組み実績
2016 取締役会資料の事前配布 開催日の1週間前にできる限り資料を配布することで、議論しやすくした。
2016 取締役会への付議内容見直し コーポレートガバナンス・コードに対応した取締役会規則（2016年4月改正）に基づく運用を開始した。
2017 取締役会報告事項の充実化 中期経営計画の進捗について取締役会で議論する機会を定期的に確保することとした。
2017 役員トレーニングの機会確保 役員研修を毎年実施している。
2018 取締役会報告の改善 業績報告について、資料の見せ方や報告の方法の工夫した。
2019 社外役員への支援強化 事前説明の充実、取締役会議事録への議論内容の反映、情報提供の充実を強化した。
2020 取締役会報告事項の拡充 取締役会における中長期的な観点からの議論を拡充した。
2021 報告事項の充実化、審議時間の確保、資料の分かりやすさ向上 四半期業務課題報告を開始した。
2022 重要案件のフォローアップ、議論の拡充、社外取締役と代表取締役との意見交換機会の拡充 重要案件の進捗について取締役会報告等を実施し、フォローアップを強化した。人事・報酬諮問委員会において社外取締役と社長が意見交換する機会を確保した。
2023 中期経営計画2025の達成に向け、進捗、課題、今後の戦略について議論をさらに深めていく 月次業務報告資料において、中期経営計画目標に対する進捗率の記載を徹底した。四半期ごとに企画本部長が中期経営計画進捗状況のとりまとめ報告を行い、重要課題と今後の戦略についてより深く議論した。