株主・投資家情報2022年度　取締役会の実効性評価

【取締役会全体の実効性に係る分析・評価の結果の概要について】

取締役会の実効性について取締役会が自ら分析・評価を行うため、取締役会事務局が取締役会の運営や取締役会における議論について、取締役会メンバーにアンケートを行い、その結果が取締役会に報告されます。取締役会は、報告内容の審議等を通じて取締役会の実効性を分析・評価し、その結果に基づき、取締役会の実効性の向上に取り組みます。2022年度における分析・評価の結果の概要は、以下のとおりです。

1.　アンケートの項目

2022年度のアンケートの項目は以下のとおりです。設問ごとに、4段階で評価する方式としており、当該項目に関する自由記述欄を設けています。

  1. （1）取締役会の構成
    1. ①取締役会の員数は適切か。
    2. ②取締役会の構成（多様性の観点を含む。）は適切か。
  2. （2）取締役会の付議事項
    1. ①取締役会決議事項に関して、付議される事項の範囲は適切か（機動的な業務執行の観点から、社長または各本部長へ委任すべき事項が適切に委任されているか）。
    2. ②取締役会報告事項に関して、社長や各本部長等に対する実効的な監督の観点から、十分な範囲・内容の事項が報告されているか。
  3. （3）取締役会の運営
    1. ①取締役会における各審議項目についての審議時間は適切か。
    2. ②取締役会の開催頻度は適切か。
    3. ③取締役会の招集に関する連絡は的確かつ円滑に行われているか。
    4. ④取締役会資料の提供時期は適切か。
    5. ⑤取締役会資料には必要な情報が網羅されているか。
    6. ⑥取締役会資料および取締役会における説明は分かりやすいか（まとめ方、表現・用語、分量等。）
    7. ⑦取締役会の雰囲気は適切か（発言しやすい環境か、活発な議論が可能か。）
    8. ⑧取締役会議事録の記載は適切か。
  4. （4）取締役・監査役のトレーニング
    1. ①取締役・監査役に必要な知識・技能・情報の習得・更新・向上のためのトレーニング機会の提供・斡旋・費用の支援等は十分に行われているか。
  5. （5）取締役会の議論
    1. ①取締役会は、中長期的な観点を踏まえる等、適切な議論を行っているか。
  6. （6）人事・報酬諮問委員会の実効性（委員会の委員のみ回答）
    1. ①人事・報酬諮問委員会の構成議題および運営の在り方は適切か。
  7. （7）社外役員に対する支援（社外役員のみ回答）
    1. ①取締役会開催前における審議事項に関する事前説明は十分か。
    2. ②当社および当社グループの経営・財務・リスク管理に係る情報ならびに業界情報がタイムリーに提供されているか。
    3. ③提供される当社および当社グループの経営・財務・リスク管理に係る情報ならびに業界情報の内容および量は適切か。
    4. ④当社および当社グループの直面する経営課題・コンプライアンス上の問題に関する情報は十分に提供されているか。
  8. （8）その他コーポレートガバナンスの取組み状況等についてのご意見（自由記述）

以上

2.　2021年度に設定した課題に基づく2022年度の取り組み実績

課題実績
1.　重要案件のフォローアップ
  • 取締役会で決議した案件について、取締役会報告や取締役・監査役への個別説明など、個別案件に応じた方法により進捗報告を実施。
2.　ビジョンと中計の進捗を監督し目標達成に向けた施策を後押ししていくための議論の拡充
  • 特に重要な経営課題について、業務執行上の責任者を定め、レポートラインを整えることで、情報集約と意思決定のスピードを上げ、対策を着実に推進する体制を明確化。
  • 原材料、技術、研究開発、物流の各部門でグループ全体に横串をさす役割のチーフオフィサーを選定し、四半期ごとに取締役会に対し定例報告を実施。
  • グループ経営戦略会議や、月次報告を行う経営執行会議などへの取締役・監査役の出席機会を確保し、包み隠さず情報を共有したうえで、取締役会において議論。
3.　社外取締役と代表取締役との意見交換の機会の拡充
  • 人事・報酬諮問委員会において、社長から社外取締役に対し、中期経営計画2025達成に向けた方針を説明し、社外取締役が質問したり意見を述べたりする機会を確保。

3.　2022年度の評価結果と2023年度の課題

  1. （1）2022年度の評価結果
    項目主な意見
    報告事項の範囲・内容
    • 取締役会で議論した案件の進捗を確認し、見込と実績を比較して検証する機会をさらに増やす。
    中長期的な観点等の議論
    • 各本部、子会社、主なプロジェクトの進捗や対応について長期ビジョンや中計をより一層明確に意識して説明する。
    • リスク想定、影響評価などについて取締役会で議論する機会の拡充を図る。
  2. （2）2023年度の課題

    経営環境が厳しく変化するなかにあっても、中期経営計画2025の達成に向け、取締役会において、進捗、課題、今後の戦略について議論をさらに深めていく。

4.　過年度の取り組みとその成果

取組年度課題取り組み実績
2016 取締役会資料の事前配布 開催日の1週間前にできる限り資料を配布することで、議論しやすくした。
2016 取締役会への付議内容見直し コーポレートガバナンス・コードに対応した取締役会規則（2016年4月改正）に基づく運用を開始した。
2017 取締役会報告事項の充実化 中期経営計画の進捗について取締役会で議論する機会を定期的に確保することとした。
2017 役員トレーニングの機会確保 役員研修を毎年実施している。
2018 取締役会報告の改善 業績報告について、資料の見せ方や報告の方法の工夫した。
2019 社外役員への支援強化 事前説明の充実、取締役会議事録への議論内容の反映、情報提供の充実を強化した。
2020 取締役会報告事項の拡充 取締役会における中長期的な観点からの議論を拡充した。
2021 報告事項の充実化、審議時間の確保、資料の分かりやすさ向上 四半期業務課題報告を開始した。