株主・投資家情報2023年度　取締役会の実効性評価

【取締役会全体の実効性に係る分析・評価の結果の概要について】

　当社では、取締役会の機能向上を目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しております。

　自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。2023年12月に取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保しました。

　外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2024年4月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。その結果の概要は以下のとおりです。

１.　2022年度に設定した課題に基づく2023年度の取り組み実績

課題実績
経営環境が厳しく変化するなかにあっても、中期経営計画2025の達成に向け、取締役会において、進捗、課題、今後の戦略について議論をさらに深めていく。
  • 取締役会メンバー向けの全ての月次業務報告資料において、中期経営計画（以下「中計」という。）目標に対する進捗率の記載を徹底した。
  • グループ経営戦略会議および月次報告を行う経営執行会議に取締役・監査役が出席できるようにする取り組みに加えて、人事・報酬諮問委員会において社長と社外取締役とが経営課題について掘り下げた議論をする取り組みを継続することで、取締役会における議論の基盤を確保した。
  • 経営上のより大きな打ち手についてバックキャスティングで議論すべく、活発な質疑および意見交換を行った。
  • 四半期ごとに企画本部長が中計進捗状況のとりまとめ報告を行い、中計の進捗、課題、今後の戦略について議論することにした。2023年度においては、8月、11月、2月に開催した定時取締役会で議題として取り上げた。中期経営計画2025を達成し、2030ビジョンを実現するための重要課題について議論を深めた。

２.　2023年度の評価結果と2024年度の課題

    1. （1）2023年度の評価結果

　取締役会の構成、運営、議論、支援体制、トレーニングおよび人事・報酬諮問委員会の運営についてのアンケートを実施し、外部機関から提供された他社におけるアンケート結果とも比較しながら分析した結果、全般的に肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性が確保されているとの認識が確認できました。

　課題認識につながる主な意見として、次のような意見を共有しました。

  1. 項目主な意見
    取締役会の議論
    • 社外役員に対するタイムリーな情報提供が進んでおり、それを踏まえた建設的な議論ができている。
    • 変化が急で激しい時代であるので、当社グループが目指す長期的方向性と戦略、リスクについての議論を通して、認識と理解を深め、経営の変革につなげていくことが望ましい。
    取締役・監査役のトレーニング
    • 新規の検討事項等の内容に関して専門家の視点も加えた情報が得られるとよい。

    • 社外役員による現場の視察および現場幹部との意見交換を今後も継続していくべきだ。

（2）2024年度の課題

　当社グループのビジネスモデルである「３つの循環」を強化して2030ビジョンを実現するために、現状を評価して進捗状況を把握し、取り組みのテーマごとに、それぞれの長期的方向性を議論する。

3.　過年度の取り組みとその成果

取組年度課題取り組み実績
2016 取締役会資料の事前配布 開催日の1週間前にできる限り資料を配布することで、議論しやすくした。
2016 取締役会への付議内容見直し コーポレートガバナンス・コードに対応した取締役会規則（2016年4月改正）に基づく運用を開始した。
2017 取締役会報告事項の充実化 中期経営計画の進捗について取締役会で議論する機会を定期的に確保することとした。
2017 役員トレーニングの機会確保 役員研修を毎年実施している。
2018 取締役会報告の改善 業績報告について、資料の見せ方や報告の方法の工夫した。
2019 社外役員への支援強化 事前説明の充実、取締役会議事録への議論内容の反映、情報提供の充実を強化した。
2020 取締役会報告事項の拡充 取締役会における中長期的な観点からの議論を拡充した。
2021 報告事項の充実化、審議時間の確保、資料の分かりやすさ向上 四半期業務課題報告を開始した。
2022 重要案件のフォローアップ、議論の拡充、社外取締役と代表取締役との意見交換機会の拡充 重要案件の進捗について取締役会報告等を実施し、フォローアップを強化した。人事・報酬諮問委員会において社外取締役と社長が意見交換する機会を確保した。