取締役会の実効性評価

当社では、取締役会の機能向上を目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しております。
自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。2025年12月に取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保しました。
外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2026年5月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。その結果の概要は以下のとおりです。

取締役会の構成、運営、議論、支援体制、トレーニングおよび人事・報酬諮問委員会の運営に加え、社外取締役のパフォーマンス、社内取締役のパフォーマンス、自分自身の取り組みについてのアンケートを実施し、外部機関から提供された他社におけるアンケート結果とも比較しながら分析した結果、全般的に肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性が確保されているとの認識が確認できました。
取締役会において共有した意見のなかには、次のようなものがありました。

当社グループは、中期経営計画 2025（2021年度～2025年度）の期間を通じて、グラフィック用紙事業から生活関連事業への事業構造転換が進んだ。 2022年度には原燃料価格の高騰に見舞われるなど、非常に厳しい経営環境に直面したが、収益改善対策を実行し、結果的に企業体質の強化につなげることができた。
取締役会としては、四半期業務課題報告の開始などの取締役会報告の拡充、社外取締役と代表取締役との意見交換機会の拡充、月次業務報告資料における
中期経営計画目標に対する進捗率の記載徹底、四半期ごとの企画本部長による中期経営計画推進状況のとりまとめ報告の開始など、監督機能を強化するための施策を順次導入し、継続的に実施している。
また、取締役・監査役の全員が、取締役会のみならず、月次決算情報を共有化するための月次経営執行会議および事業分野ごとの経営戦略などグループに
関する重要事項について審議するためのグループ経営戦略会議に出席しており、 取締役・監査役への情報提供体制を整備することで、深度ある議論を行う
ことができる基盤を確立している。
2026 年度は、新たな長期ビジョンおよび中期経営計画の初年度である。中期経営計画の目標達成に向けたモニタリング機能を果たしつつ 、 企業価値向上のための中長期の戦略に関する議論を充実させる。