2015年までのロードマップと第2次中期経営計画の位置付け

2006年4月、日本製紙グループは「第2次中期経営計画」（2006年度～2008年度）をスタートさせました。この計画は、「グループビジョン2015（※）」で掲げた、営業利益1,000億円以上という目標を早期に達成するための第一ステップとなります。
当社グループは2015年に向けて、まず前半は国内紙パルプ事業の強化に努め、後半は海外事業を拡大して成長する、という方向性を定めました。そして第2次中期経営計画を、グループビジョン達成に向けた重要な起点として位置づけました。

• ※「グループビジョン2015」とは、当社グループが2015年に目指す姿を示した経営ビジョンであり、今後のグループ運営の指針となるものです。

日本製紙グループを取り巻く経営環境

日本国内は今後ますます高齢化社会が進展し、そして人口減少時代が到来しようとしています。それに合わせて、国内の紙市場全体の成長率も、横ばいあるいは減少することが予測されます。また、高止まりする原油価格や上昇傾向にあるチップ価格など、原燃料価格の上昇は収益を圧迫する要因となっています。その他、日本へ入ってくる輸入紙の増加など国際競争の激化、国内メーカー間の生存競争など、当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しさを増していくと考えられます。われわれはそのような外部環境の変化に遭っても、確固たる収益を確保できる体質へ自らを変革しなければなりません。

アジア市場で競争に勝つための自己改造

この第2次中期経営計画の最大の経営課題は、「スクラップ＆ビルドと原燃料対策による国内事業基盤強化」です。すなわち、アジア市場で競争に勝つための自己改造を、規模、コストおよび技術力のあらゆる面において推進することです。

計画期間中、当社グループの総力を挙げて国内基幹工場への集中投資を実行し、アジア市場で競争に勝ち抜く最強の生産設備と生産体制を作り上げていきます。具体的には、日本製紙株式会社石巻工場への新マシン設置を軸として、短期間でスクラップ＆ビルドを実行し、国内生産体制の大改造を行います。
また、エネルギーコスト対策および二酸化炭素削減対策の両面を併せ持つ新エネルギーボイラーへの積極的な投資を行います。その他、あらゆる部門で、グループの総力を結集した施策を断行し、今後の成長へ向けた基盤づくりを行います。

以下に具体的な施策の一部を挙げます。

経営目標および経営指標

第2次中期経営計画最終年度（2008年度）の経営目標は以下の通りです。

また、2008年度における各経営指標の計画値は以下の通りです。

資金収支計画

3年間の資金収支計画は以下の通りです。