事業内容エネルギー事業

エネルギー事業の推進体制

日本製紙は、持続的な成長に向けてエネルギー事業を将来有望な分野と位置付け、2011年12月にエネルギー事業推進室(現在のエネルギー事業部)を立ち上げ、事業拡大の可能性について検討を進めてきましたが、2013年6月に陣容を大幅に拡大し、エネルギー事業本部を新設しました。
最近、エネルギー事業を取り巻く情勢の変化に伴い、エネルギー関連のプロジェクト案件が増加しています。エネルギー事業本部を新設し、より機動的な体制を確立することで、事業機会をスピーディーに着実に獲得し、エネルギー事業のさらなる拡大に向けた取り組みを強化しています。

エネルギー事業の拡大

日本製紙グループは、合計180万キロワットの自家発電能力を有し、長年にわたり、発電した電力で製紙工場の生産活動をまかない、余剰分を電力会社に販売してきています。
東日本大震災以降は、電力会社の要請に応え、この余力に加えて発電のための予備設備も活用して多くの工場で外部送電を実施してきましたが、日本国内の電力を取り巻く環境が変化する中、2012年7月には「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が施行され、エネルギー事業のビジネスチャンスは大きく拡がり、日本製紙グループの将来の主力事業のひとつとして位置付けて取り組みを進めています。
新電力(PPS:特定規模電気事業者)として一般需要家への電力販売も視野に入れ、既存発電設備の活用、木質バイオマスを活用した電力供給の拡大、太陽光発電の導入や新エネルギーの開発推進などを進め、中期的には500億円以上の売り上げを目指しています。

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