ニュースリリースタイにおける木質バイオマス燃料生産実証設備の設置について～需要増を背景に、SCGフィブラス事業と共同研究開発～

日本製紙株式会社

日本製紙株式会社（社長：馬城 文雄）は、4月21日付で、当社が出資するタイ国SCGパッケージング社フィブラス事業部門会社（Phoenix Pulp and Paper社、以下「PPPC社」）が保有する木質バイオマス資源を活用し、同社と共同で、タイにおいてトレファクション技術を用いた木質バイオマス燃料（以下、トレファイドペレット）の生産実証設備を設置する共同研究開発契約を締結しました。

トレファクションとは、比較的低温で木質バイオマスを炭化させることで、通常の炭化より熱量を大幅に残すことができる技術です。トレファイドペレットは、木質バイオマスをそのままペレット化したもの（ホワイトペレット）や木質チップに比べて、耐水性、粉砕性に優れ、エネルギー密度が高まることによる物流費低減などのメリットが期待されます。
そこで当社は、これまでに蓄積してきたトレファクション技術をベースに、今回事業化を視野に入れて、PPPC社と共同で年間約8千トン規模の実証生産を行うことにしたものです。

生産実証設備は、タイ東北部にあるPPPC社の工場敷地内に設置し、原料となる木質バイオマスは近隣の同社植林地から調達します。2017年春からトレファイドペレットの生産を開始し、当社釧路工場（北海道釧路市）の微粉炭ボイラーでの混焼試験を経て、同年12月末を目処に事業化に向けた見極めを行っていく予定です。
なお、事業化実現の際は、年産8万トン規模の商業生産設備を設置することを想定しており、今回並行して三井物産株式会社（社長：安永 竜夫）と共同でアジアを対象とした市場調査を行います。

木質バイオマス燃料はCO₂排出量抑制につながる再生可能エネルギーとして世界的に需要がありますが、日本においてもその需要が高まっています。
当社は、「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として、今回、木質バイオマス燃料の中でも、多くのメリットが期待されるトレファイドペレットの安定生産に向けた操業技術を早期に確立することで事業化を実現し、燃料供給から発電まで、当社が注力するエネルギー事業の領域拡大を進めていきます。

以上