環境負荷の低減

NOx（窒素酸化物）、SOx（硫黄酸化物）、ばいじんなどの大気汚染物質の排出削減に向けて、さまざまな先進的な対策を展開しています。各生産工場では環境負荷低減設備の導入や、燃料の転換・燃焼方法の最適化、脱硫・脱硝装置の設置、集塵装置の適切な運転管理、さらに排熱回収による燃料消費の削減など、多角的な取り組みを実施しています。
当社グループでは、大気汚染物質の排出について、法令で定められた基準値や自治体との協定値を確実に下回る水準で管理しています。
また、「日本製紙グループ環境目標2030」において、2018年度比で大気汚染物質を15％削減する目標を掲げ、2024年度にはSOxを50％、NOxを26％、ばいじんを27％削減し、目標を大きく上回る成果を達成しました。今後も徹底した管理体制で、環境負荷のさらなる低減に努めてまいります。

COD（化学的酸素要求量）、BOD（生物化学的酸素要求量）、SS（浮遊物質）、全窒素、全リンなどの水質汚濁物質の排出削減に向けて、排水処理施設の適切な運転管理や水の循環利用など、さまざまな対策を実施しています。排水は、活性汚泥処理設備などの高度な浄化処理を経て、有機物質などを法令で定められた基準値や自治体との協定値以下まで低減させたうえで、公共水域や下水道へ放流しています。また、取水量の削減にも積極的に取り組み、節水対策を推進しています。
また「日本製紙グループ環境目標2030」において、2018年度比で水質汚濁物質を15％削減する目標を掲げ、2024年度には、COD/BODを35％、SSを17％削減し、目標を大きく上回る成果を達成しました。今後も徹底した管理体制で、水質負荷のさらなる低減に努めてまいります。

当社グループの製紙工場では、白水と呼ばれるウエットパートで発生する微細なパルプ繊維を含んだ水を回収しています。回収した白水を処理設備でパルプ繊維と再利用水に分離し、パルプ繊維は調成設備に、再利用水はウエットパートに戻して循環利用することで水利用量の削減に努めています。

各工場・事業所における騒音・振動発生機器に対し、設備異常の予兆を自動で検知できるセンサー機器を導入しています。IoT技術を活用することで、騒音や振動の発生をリアルタイムで監視し、異常の早期発見と未然防止を実現しています。

「e-無線巡回®」は当社グループが独自に開発した設備監視システムです。従来の設備異常予兆は人が生産現場を巡回して異常を発見する方法が中心でしたが、「e-無線巡回®」では稼働中の機械装置の温度・振動加速度データを無線で収集し、グラフデータで傾向を監視することができます。これは、設備トラブルによる突発停止を未然に防ぎ、操業の安定化に寄与するほか、現場作業員の負担低減により、労働力不足の解消にも貢献します。当社の国内全工場への導入を進めているほか、大手自動車会社、繊維会社など、グループ外での採用も広がっています。また、タイでも無線認証を取得、販売を開始しています。

各工場・事業所で使用する原材料や薬品に、重金属やトリクロロエチレンなどの土壌汚染物質をほとんど含まない体制を徹底しています。さらに、厳格な管理と定期的な点検により、土壌環境への影響を未然に防いでいます。

硫化水素やメチルメルカプタンなど、臭気の原因となる物質の発生源に対して的確な対策を実施しています。また、一部の工場では臭気センサーを導入し、リアルタイムで臭気の監視を行うことで、周辺環境への影響を最小限に抑えています。

当社グループでは地下水の取水にあたり、各自治体で定められた取水量を厳守し、地盤沈下の防止に努めています。さらに、水面管理も徹底し、地域の地盤環境の保全に取り組んでいます。

当社グループでは「日本製紙グループ環境目標2030」において、国内生産拠点における産業廃棄物の最終処分量を2％以下に抑える目標を掲げ、廃棄物の発生抑制と再資源化に積極的に取り組んでいます。2024年度の国内生産拠点の産業廃棄物最終処分量は1.6％で、目標を達成しました。

当社グループは、「日本製紙グループ化学物質ガイドライン」にのっとり、製品の製造工程で使用する化学物質を社内で審査し、その使用量と環境への排出・移動量を監視するリスク管理を実施しています。また、必要に応じて是正措置を講じています。
各工場・事業所で開催するリスクコミュニケーションでは、PRTR制度対象化学物質の排出・移動量を地域のステークホルダーに開示しています。