外部イニシアチブへの参画

国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大級のサステナビリティ イニシアチブです。UNGCは人権・労働・環境・腐敗防止の4分野にわたる10の原則を掲げており、参加企業は、この10原則の実践に取り組むことで、社会の持続可能な成長を目指します。
日本製紙は、2004年にUNGCの10原則を支持することを表明し、この取り組みに参加しています。

• 国連グローバル・コンパクト
• グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

2021年に、気候変動問題への対応における適切な情報開示を目指して、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同しました。TCFDは2023年にISSB（国際サステナビリティ基準審議会）へ役割を引き継ぎましたが、その提言は現在も気候関連開示の国際的な基礎となっています。
当社グループは同提言に基づき、気温上昇を想定したシナリオ分析を実施し、指標および目標を定めるとともに、リスクの低減と強みを活かした機会の獲得に取り組んでいます。

当社は、「30by30目標」の達成に向けて環境省が運営し、企業・自治体・団体などの有志が参加する取り組みである「生物多様性のための30by30アライアンス」に2022年の発足時から参加しています。「30by30目標」とは、ネイチャーポジティブ※の実現にむけ、2030年までに陸・海域の30%以上を自然環境エリアとして保全することを目指す国際目標です。
※自然を回復軌道に乗せるために、生物多様性の損失を止めて反転させること

2025年に、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に沿った情報開示を行う意思を表明する「TNFD Adopter※」へ登録しました。TNFDは、企業が自然環境や生物多様性に与える影響とリスクを評価・開示するための国際的な枠組みです。当社グループの事業活動は生物多様性を育む自然界と密接に関わっており、TNFDに基づく自然関連リスクの評価に積極的に取り組んでいます。 
※TNFD提言に沿った情報開示を行う意思を表明し、TNFDのWebサイトで登録を行った企業・組織のこと

当社は、世界の森林関連企業によって設立された団体「International Sustainable Forestry Coalition（ISFC：持続可能な林業のための国際連合）」へ2025年に加盟しました。ISFCは、持続可能な森林管理を基盤に、自然資本会計基準の整備や、鉱物・化石資源から木質資源への代替推進などを通じた森林の価値向上に取り組みます。また、そのために必要な森林に係る国際的枠組みや基準作りへの働きかけを行います。ISFCの活動を通じて世界の森林関連企業とより一層の連携を図り、保有する森林の価値最大化につなげていきます。

経団連生物多様性宣言イニシアチブは、一般社団法人 日本経済団体連合会および経団連自然保護協議会が策定した「経団連生物多様性宣言・行動指針」の趣旨に賛同し、生物多様性の取り組みを推進する企業・団体が参加する枠組みです。
当社グループは、2021年から本イニシアチブに参画しています。

「循環経済パートナーシップ（J4CE）」は、循環経済への更なる理解醸成と取り組みの促進を目指して、環境省・経済産業省・経団連が創設した官民連携の枠組みです。当社は2021年から本イニシアチブに参画し、循環経済の構築に資するさまざまな取り組みを発信しています。

• J4CE　参加企業・団体