環境経営

日本製紙グループは、森の恵みを活かす「総合バイオマス企業」として、自然と人が共生する「持続可能な社会の実現」を目指しています。持続可能な社会の実現に貢献することは、私たちの企業活動における大切な責任です。

私たちは、この責任を果たすため、2001年に長期的な視野に立って「日本製紙グループ環境憲章」を制定し、環境経営を全社的な体制のもとで推進しています。社会の持続可能性と企業としての持続的な成長の同時実現を目指し、ステークホルダーの皆様と連携を深めながら、環境経営を着実に実行してまいります。

当社グループでは、事業活動に伴う環境負荷を低減するために、環境マネジメントシステムを導入し、定期的に外部機関による監査を受けています。また、原則として年1回、社内監査人による監査を実施することで、環境管理の継続的な改善を進めています。

1. 新聞用紙・中下級紙等の印刷用紙及びパルプの生産で認証を取得

2. 土木、建築、電気設備、機械設備、鋼構造物、管工事及びそれに伴う付帯工事に関する施工設計、施工で認証を取得（但し、日本製紙グループから発注される工事は除く）

●当社の生産拠点における取得率は100%です。

当社グループは、認証機関による外部監査に加え、環境省および経済産業省が示す「公害防止に関する環境管理の在り方」に基づき、原則として年1回の社内監査を実施しています。各工場・事業所による内部監査と、本社環境担当部門による監査のダブルチェック体制を構築し、徹底した管理を行っています。

監査では、水質や大気などの管理記録を確認する書類監査と、薬品タンクや環境設備を直接確認する現地監査を組み合わせ、実効性の高いチェックを実施しております。また、経営監査室による内部監査にも本社の環境担当部門が同行し、グループ全体で環境管理の徹底と継続的な改善を図っています。

水質・大気・騒音振動・臭気など常時監視を行っています。通常と異なる数値が検知された場合は、直ちに周辺パトロールや、各プラントからの報告で状況を確認し、迅速かつ的確な対応を徹底しています。

水質や大気等については自治体と公害防止協定を締結し、法令基準を上回る協定値を設定し、地域社会との信頼関係を大切にしながら、より高いレベルでの環境保全を実現しています。

当社グループは、環境経営に関するデータや取組について、年1回、統合報告書とESGデータブックを発行し、ステークホルダーに対して網羅的な情報開示を行っています。

また、「日本製紙グループリスクコミュニケーションガイドライン」を制定し、工場・事業所などが所在する地域のステークホルダーへの情報開示と対話を継続しています。さらに、当社グループのウェブサイトでも、ご意見・ご質問をお受けしています。

詳細は、リンク先ページをご覧ください。