持続可能な原材料調達

日本製紙グループは、環境と社会に配慮したサプライチェーン・マネジメントを通じ、広くステークホルダーに信頼される、持続可能な原材料調達体制の構築に取り組んでいます。

2005年に「原材料調達に関する理念と基本方針」（以下、調達方針）を制定し、調達方針に基づいた調達活動を行っており、また、2022年には、人権尊重や気候変動問題などへの対応をより実効的なものとするため、調達方針を改定しています。調達方針に基づいた調達活動を通して、ステークホルダーとの対話を推進することで、原材料調達のレベル向上を図っています。

当社グループでは、原材料調達に関する重要事項を審議するため、日本製紙の原材料本部長を委員長とする「日本製紙グループ原材料委員会」を設置しています。委員会での審議内容は、リスクマネジメント委員会を通じて取締役会に報告され、原材料調達に関する戦略や重要課題が経営層で共有されています。

当社グループは、調達方針および調達指針に基づき、「持続可能であること（サステナビリティ）」「木材の出所が明らかであること（トレーサビリティ）」「きちんと説明ができること（アカウンタビリティ）」の3つのポイントに沿って木質資源を調達しています。持続可能な調達を実践するためアクションプランを制定・実行し、森林認証制度を活用して木質資源の適切性を確認しています。当社製品に使用する木材は全てFSC®またはPEFCで認められた材であり、リスク評価が行われた材のみを調達しています。

当社グループは、調達方針および調達指針に基づきアクションプランを実行し、リスクの最小化とサプライチェーンの持続可能性構築に取り組んでいます。アクションプランでは、国産材・海外材それぞれについて、クリーンウッド法に基づく合法性確認、合法性・トレーサビリティ確認、持続可能性確認、第三者監査を実施しています。新規・既存サプライヤーともに、調達方針への適合性やリスクの有無を確認し、高リスクまたは不適合と判断したサプライヤーには是正措置を講じています。
最新のアクションプランの実施状況は こちら

当社と日本製紙パピリア、日本製紙クレシア、日本製紙木材は、クリーンウッド法に基づき、第一種・第二種登録木材関連事業者として登録されており、対象物品の合法性を確認しています。

当社グループの紙製品の主要原材料は、木材パルプが5割弱、古紙・古紙パルプが5割強です。
最新の実績は こちら

木材チップの6割強を海外から、4割弱を国内から調達しています。海外材はアジア、オーストラリア、南米など世界各地から輸入し、自社林からの調達は適切な計画と管理のもとで実施しています。全ての自社林で森林認証を取得し、外部からの調達ではサプライチェーン・マネジメントを強化し、森林まで遡って確認できる体制を構築しています。
製紙用木材チップの調達の内訳（国内外・国別・樹種）は こちら

長年にわたり古紙業界と連携し、安定的な調達体制を築いています。クローズド・ループ・システムの構築や未利用難処理古紙の回収・活用、自治体との協働による循環利用を推進しています。
古紙および古紙パルプ調達量の実績は こちら

調達する全ての木質資源について、日本製紙連合会の「違法伐採対策モニタリング事業」による監査とPEFCのデューディリジェンス・システムによるリスク評価をそれぞれ年1回実施しています。