コンプライアンス

日本製紙グループは、社会から永続的に必要とされる企業グループであり続けるために、コンプライアンスの定義を、「事業活動が法令だけでなく、企業として順守すべき良識、常識、慣習など『社会規範』を含めた社会一般から求められる『ルール』に準拠し、社会からの期待・信頼に応えること」としています。継続的に従業員のコンプライアンス意識を喚起する活動を行っています。

当社グループでは、日本製紙SX推進本部内のコンプライアンス室が中心となり、グループ各社のコンプライアンス担当責任者と連携を強化しています。
コンプライアンス活動の状況は取締役会に定期的に報告され、内部通報制度の運用状況や研修実績などが報告されました。また、全従業員を対象としたコンプライアンス意識調査を定期的に実施し、その結果を施策に反映しています。

当社グループでは、内部通報制度として「日本製紙グループヘルプライン」を設置しています。
人権、腐敗、環境などに関する法令や企業倫理に違反する行為について、日常の指示系統を離れて直接相談・通報が可能です。当社コンプライアンス室が窓口となるグループ内窓口のほか、弁護士事務所、相談受付専門会社の外部窓口も設置しています。通報・相談は電話、Eメール、チャットサービスなど複数の経路で受け付けており、通報者のプライバシー保護に最大限配慮しています。2024年度は69件の通報・相談があり、ハラスメントに関するものが約5割を占めています。ハラスメント防止のため、全従業員対象のe-ラーニングや管理職向け研修を強化しています。

当社グループでは、全従業員のコンプライアンス意識向上を図るため、研修プログラムを計画的に実施しています。階層別の基礎研修に加え、ハラスメント防止や情報セキュリティ対策など、自社の課題や社会情勢に合わせて毎年テーマを更新し、多岐にわたる内容で教育を行っています。