リスクマネジメント

日本製紙グループは、経営におけるリスク発現防止と、実際にリスクが発現した場合の影響を最小限にとどめることを目的として、平常時と緊急時の両面においてリスクマネジメントを行っています。当社グループにおけるリスクとは、当社グループに物理的、経済的、もしくは信用上の損失または不利益を生じさせる全ての可能性と位置付けています。

日本製紙は、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を責任者とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、年1回以上開催しています。委員会は、平常時はリスクの定期的な洗い出しと評価、低減対策、発現時の対策を検討・審議します。緊急時には「危機対策本部」を立ち上げ、地震や台風、感染症などのリスクに応じた初動対応とBCP（事業継続計画）を実行します。
また、製品安全、原材料調達、環境、安全防災に関するリスクについては、各担当部門の本部長が委員長を務める専門委員会で検討・審議し、その内容についてリスクマネジメント委員会を通じて取締役会に報告しています。

本社・工場、国内外の連結・非連結子会社を対象として、定期的にリスク調査を実施しています。顕在化したリスクや今後重要性を増すリスクを特定し、その結果に基づき、当社グループの主要な事業リスクを認識し、リスク軽減に向けた取り組みを進めています。

近年頻発する大規模自然災害に備え、2020年度からBCM（事業継続マネジメント）の枠組みに基づきBCPの整備を継続しています。本社では各部でBCPを策定し、食料・生活物資の備蓄や危機対策本部立ち上げ時の備品を追加しています。工場では地震・津波、台風・水害、火山の噴火などを想定した既存BCPの見直しに取り組んでおり、グループ会社各社で危機対策規程を整備済みです。

 

発生時の初期対応や危機管理能力を高めるため、BCMの枠組みのもとで危機対策本部のスムーズな設置に関する訓練を定期的に行っています。具体的には休日における大規模災害発生を想定したオンライン訓練や、首都直下型地震発生時に本社機能の一部を特定の工場に移管し、危機対策本部を立ち上げる訓練を実施しました。