ステークホルダーとの対話

日本製紙グループは、日本製紙グループ行動憲章に「全ての利害関係者に対して、企業情報を積極的かつ公正に開示するとともに、建設的な対話を行う」ことを規定しています。また、日本製紙ではコーポレートガバナンス基本方針の中で「株主等との建設的な対話に関する方針」を定めています。これらの方針に基づき、株主をはじめとする多様なステークホルダーとさまざまな機会を通じて対話を行うことで、企業活動における透明性と公正性の確保に努めています。

株主総会招集ご通知は日本語と英語で開示しています。議決権電子行使プラットフォームへの参加に加え、スマートフォン等による議決権行使方法の周知に努め、株主の皆さまの大切な権利である議決権の行使環境を整備しています。
また、株主・投資家との皆さまとの建設的な対話機会を持ち、資本提供者の目線からの経営分析や意見を収集し、定期的に経営層へ報告を行っています。

ウェブサイトやSNSで企業活動に関する情報を発信し、ご質問やご意見を受け付けています。また、個別の対話を含むコミュニケーション活動を多様なステークホルダーと実施することで、企業活動や取り組み内容の向上に努めています。