基本的な考え方

（2001年3月30日制定、2007年3月30日改定）

私たちは、生物多様性に配慮した企業活動を基本とし、長期的な視野に立って、地球規模での環境保全に取り組み、循環型社会の形成に貢献します。

1. 地球温暖化対策を推進します。

2. 森林資源の保護育成を推進します。

3. 資源の循環利用を推進します。

4. 環境法令の順守はもとより、さらなる環境負荷の低減に努めます。

5. 環境に配慮した技術・製品の開発を目指します。

6. 積極的な環境コミュニケーションを図ります。

（2016年4月1日制定）

日本製紙グループは、森林資源を事業基盤とする企業グループとして、生物多様性が生み出す自然の恵みに感謝し、生物多様性の保全を通じて生態系サービスを享受し続けることができる持続可能な循環型社会の構築を目指します。

1. 生物多様性の保全を重要な社会課題と位置づけ、生態系サービスの持続可能な利用と事業活動との調和に努めます。

2. 国境を越えた生態系サービスの利用が生物多様性に与える影響をサプライチェーンマネジメントを通じて認識し、その利用を適切に管理します。

3. リサイクルおよび省資源に積極的に取り組むことにより、環境負荷が生物多様性に与える影響の低減に努めます。

4. 生物多様性の保全と生態系サービスの持続可能な利用に貢献する技術、製品、サービスの開発を推進します。

5. 生物多様性に関する社員の意識の向上に努め、ステークホルダーと連携して生物多様性を育む社会づくりに貢献します。

（2005年10月5日制定、2022年9月1日改定）

日本製紙グループは、2005年10月5日に「原材料調達に関する理念と基本方針」を制定して以来、環境と社会に配慮したグローバル・サプライチェーン・マネジメントを通じ、広くステークホルダーに信頼される原材料調達体制の構築に取り組んでいます。今般、日本製紙グループが掲げる「世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します」との理念の実現に向けて、人権尊重や気候変動などへの対応をより実効的なものとするため、「原材料調達に関する理念と基本方針」を改定しました。さらに、日本製紙グループの事業基盤である、森林から調達する資源については、「木質資源の調達指針」を新たに制定しました。
これらは、「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」などのガイドラインを参考に、外部専門家の助言の下に作成しております。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を指針として、「国際人権章典」および「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの人権に関する国際規範に従って策定された「日本製紙グループ人権方針」に定める内容に準拠しています。
これらを日英2つの言語で日本製紙グループのウェブサイトに開示することにより、すべてのステークホルダーに周知します。また、基本方針及び指針に基づき、リスクの最小化・改善プロセスを行い、サプライヤーとともに持続可能なサプライチェーンの構築に取り組みます。

■ガバナンス
本方針と指針は、日本製紙株式会社取締役会の監督の下、日本製紙グループ原材料委員会において、社会情勢や事業動向の変化を踏まえ、年に一度見直しを図っていきます。

■適用範囲
日本製紙株式会社および連結子会社が製品を製造するために調達するすべての原材料・燃料

私たちは、調達活動における社会と環境に関わる課題把握と問題解決に努め、サプライヤーと協働して持続可能な原材料調達を行い、世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します。

1. 法令遵守と公平公正な取引

   1. 国際規範を尊重し、関連する法規法令を遵守します。

   2. 公正な取引を行い、公平な競争機会を提供します。

   3. 調達活動を通じて得られた情報を適切に管理します。

2. 社会課題解決への取り組み

   1. サプライチェーンにおける人権尊重*への取り組みを進め、人権侵害および労働者の権利侵害が行われないように努めます。
      * 差別・ハラスメントの禁止、強制労働・児童労働の禁止、労働者の権利（団結権・団体交渉権・団体行動権）の尊重、低賃金労働や長時間労働の防止、労働安全衛生の確保、など

   2. 原材料調達を行う地域において、地域社会の権利尊重*への取り組みを進め、地域社会との共存・地域の発展に努めます。
      * 土地・資源利用にあたり地域社会への事前の十分な情報提供と理解を求めること、先住民族の権利・文化の尊重、地域住民への支援や就労機会の提供、など

   3. 人権侵害に繋がる違法伐採木材や紛争鉱物などの資源は調達しないよう、確認を行います。
      注）本方針2は、「日本製紙グループ人権方針」に準拠

3. 環境課題解決への取り組み

   1. 森林資源・水資源の持続可能な利用と、保全に取り組みます。

   2. 生物多様性に与える影響を最小限にし、その保全に取り組みます。

   3. 気候変動への対応として、省エネルギー・温室効果ガス排出削減に繋がる調達に努めます。

   4. 循環型社会構築のために、古紙などのリサイクル原料の活用推進による資源の有効活用、廃棄物の削減に努めます。

   5. 化学物質の管理、取り扱いが適正になされている原材料を調達し、環境負荷の低減に努めます。

4. トレーサビリティの確保とモニタリング

   1. リスクに応じたトレーサビリティの確認と、調達活動におけるサプライチェーン全体での本方針1～3の実践に努めます。

   2. 本方針1～3の実践のために、モニタリングを行い、リスクと影響を最小限にします。

   3. 本方針1～3に適合しないサプライヤーへは対話・改善要請および支援を行い、改善されない場合は取引を見直します。

5. ステークホルダーとのコミュニケーション

   1. ステークホルダーとの対話を通じて、調達活動における改善プロセスに繋げます。

   2. 当社グループの調達活動における取り組みについて、積極的な情報開示を行います。

（2022年9月1日制定）

木質資源については、「原材料調達に関する理念と基本方針」の下、同方針に定める人権などの社会課題や環境課題への対応に加え、以下の指針に沿った調達に努め、持続可能な森林資源の利用を行います。
※日本製紙株式会社および連結子会社が製品を製造するために調達する原木、木材製品、製紙用木質チップ・パルプ、木質燃料を対象

1. 違法伐採された木材の調達は行わない。

2. 森林破壊ゼロを目指し、森林減少・劣化に加担する調達は行わない。

3. 生物多様性などの高い保護価値（HCV）、高い炭素貯蔵量（HCS）を持つ森林の破壊に加担する調達は行わない。

4. 森林のCO2吸収・固定量拡大に繋がる資源造成、資源調達を推進する。

5. 林業活性化を目指し、当社グループ製品への国産材(製造国原産の木質資源)の活用を推進する。

6. 製材廃材・建築廃材などのリサイクル材や未利用材の活用を推進する。

7. 森林認証制度などの第三者認証や監査を受けた木質資源の調達拡大を推進する。

8. 調達する木質資源の原産地、森林の種類・管理方法を確認できるよう、トレーサビリティを確保する。

9. サプライヤーとの対話・エンゲージメントを積極的に行い、サプライチェーン全体でのコミュニケーション向上を推進する。

（2004年10月1日制定、2014年8月1日改定）

私たちは、設計・製造・供給・廃棄の全ライフサイクルを通じて安全性を追求し、社会から信頼される製品・サービスを提供します。

1. 安全な製品・サービスを提供し、お客さまからの継続した信頼に応えます。

2. 製品・サービスの安全を確保するために関係法規、関係基準を遵守します。国内法規のみならず、グローバルな視点からの安全性を追求します。

3. 製品の安全性・機能・正しい使用法に関する的確な情報を、お客さまに提供します。

4. 製品・サービスに関する安全管理体制を確立し、グループの全従業員に製品安全への意識を徹底します。

（2022年5月30日制定）

日本製紙グループは、2004年10月1日に「人権と雇用・労働に関する理念と基本方針」を制定し、差別の禁止、強制労働・児童労働の禁止等の人権の尊重を定めました。2005年10月5日には「原材料調達に関する理念と基本方針」を制定し、サプライチェーン全体における人権を尊重することを基本方針として、原材料調達におけるステークホルダーとの対話を推進してきています。今般、日本製紙グループが掲げる「世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します」との理念の実現に向けて、人権尊重をより実効的なものとするため、これまでの取り組みを踏まえて、日本製紙グループ人権方針を制定しました。
本方針は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を指針として、「国際人権章典」で挙げられた基本的権利に関する原則および、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの人権に関する国際規範に従い、外部専門家の助言の下に作成されており、2022年5月30日に日本製紙株式会社の取締役会において承認されました。
なお、本方針は日英2つの言語で作成し、日本製紙グループのウェブサイトに開示することにより、すべてのステークホルダーに周知されています。

■適用範囲と取引先への期待
本方針は、日本製紙グループのすべての役員と社員に適用されます。
日本製紙グループは、サプライヤー等の取引先に対しても、協働して人権尊重の取り組みを推進することを期待して、本方針の支持と遵守を働きかけていきます。

■適用法令の遵守
日本製紙グループは、事業活動を行うそれぞれの国・地域における法と規制を遵守します。但し、各国・地域の法令等と国際的な人権の原則に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求していきます。

■人権デュー・ディリジェンス
日本製紙グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく手順に従い、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響を防止または軽減することに努めます。

■ステークホルダーとの対話・協議
日本製紙グループは、本方針の取り組みにおいて、事業活動の影響を受けるステークホルダーとの協議を、誠意をもって行います。

■教育
日本製紙グループは、本方針が適切に実行されるために、すべての役員と社員に対し定期的な教育を行います。

■救済
日本製紙グループは、直接的または間接的に、人権に対する負の影響を引き起こすようなことがあった場合には、既存の仕組みを活用し、対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。具体的には、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った救済メカニズムとして、すべての役員と社員が相談・通報できる「日本製紙グループヘルプライン」を周知・運用するとともに、社外から通報ができるウェブサイト上の「日本製紙グループに関するお問い合わせ」の運用等を行います。

■情報開示
日本製紙グループは、人権に関する取り組みについてウェブサイト等で報告します。

■人権に関する重点課題
日本製紙グループは、人権に関する当社の重点課題を別表のとおり認識し、本方針に基づき人権尊重の取り組みを進めます。重点課題は、社会情勢や事業動向の変化を踏まえ、適宜見直しを図ります。

添付【別表】

以上

【別表】

（2004年10月1日制定）

私たちは、安全と健康の確保は企業の社会的責任と認識し、快適で働きやすい職場環境を実現するとともに、事故・災害の防止に向けて不断の努力を行います。

1. 労働安全衛生法を順守します。

2. 自主基準を設け、日常管理を強化します。

3. 管理体制を整備し、役割・責任・権限を明確にします。

4. 安全衛生教育の充実を図ります。

5. 作業環境を整備し、安全で快適な職場づくりを目指します。

1. 防災関係法令を順守します。

2. 自主基準を設け、日常管理を強化します。

3. 管理体制を整備し、役割・責任・権限を明確にします。

4. 防災教育・訓練の充実を図ります。

5. 関係行政・地域社会と連携し、情報の共有化を図ります。

（2004年4月1日制定）

私たちは社会の一員として、誇りを持って社会全体の発展に貢献する活動を行います。

1. 文化の継承・発展に寄与する活動を行います。

2. 地球環境の保護・改善に貢献する活動を行います。

3. 地域社会の発展に役立つ活動を行います。