労働安全衛生の推進

「社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む」ためには、各拠点で働く人々の安全衛生を確保し、健全な経営を維持することが前提です。日本製紙グループは「安全防災に関する理念と基本方針」を定め、構内で作業する協力会社や臨時入構者を含む全ての関係者に適用しています。労働安全衛生推進体制を構築し、労使一体で従業員の健康を維持するとともに、快適で働きやすい職場環境の実現と防災に努めています。

• 当社グループの労働安全衛生、防災に関する活動は、日本製紙の技術本部長を委員長とする「日本製紙グループ安全防災委員会」が統括し、リスクマネジメント委員会を通じて取締役会へ報告しています。

• 災害発生時の工場・本社間、本社内各部門間の連絡体制を定め、必要な情報を「日本製紙グループ安全防災委員会」および経営層に報告する仕組みを構築し、運用しています。

• 当社グループは、厚生労働大臣の指針に基づき、独自の労働安全衛生マネジメントシステム「NPSS（Nippon Paper Occupational Safety and Health Management System）」を運用しています。

• 当社では、全ての製造・研究拠点（18拠点）で労働安全衛生マネジメントシステムに関する年間計画を策定し、リスク評価や教育を実施しています。

• 工場・事業所・グループ会社ごとに安全衛生計画を立案・推進し、年1回以上の「工場安全監査」を実施して安全水準の維持・向上を図っています。

• 中央労働災害防止協会などの外部専門家による改善アドバイスも活用しています。

• ISO45001認証を、Opal社と十條サーマル社で取得しています。

• 日本製紙（勿来工場、岩沼工場、岩国工場、石巻工場安全衛生協力会、岩沼工場安全衛生協力会、江津工場安全衛生協力会）、日本製紙パピリア（高知工場）が、「第64回全国紙パルプ安全衛生大会」で表彰されました。

• 健康保険組合と連携し、定期健康診断、生活習慣病健診、産業医による定期的な職場巡視、配偶者健康診断、健康増進アプリ、卒煙プログラムなどを通じて従業員の健康増進と疾病予防・早期発見に努めています。

• メンタルヘルスに関しては、外部EAP連携、ストレスチェック、専門家による面談、復職時のリハビリ勤務制度などを実施しています。

• 海外駐在員等に対しては、定期健康診断やワクチン接種などを行い、感染症等の世界的な健康課題への対応を行っています。

当社は2026年、新たな「安全活動に関する中期計画2030」を策定し、労働災害を防止する基盤づくりに取り組んでいます。「いかなる者にも工場敷地内で怪我をさせてはならない」をあるべき姿として、労働組合や協力会社と連携した安全パトロール、保護具の提供、機器の安全検査、協力会社への安全活動指導などを実施しています。

1. 日本製紙グループ従業員、協力会社、外部からの見学者など敷地内での全てのステークホルダーが対象

2. 工場の管理指標は、12カ月ごとに設定

3. 挟まれ・巻き込まれ、墜落・転落、有害物との接触、激突、感電、飛来・落下、高温物との接触（熱中症含む）

傷病リスクが高い業務に対する設備管理、作業環境測定、化学物質管理、特殊健康診断などを実施しています。また、防災マニュアル整備、定期的な防災訓練、救命講習、リスクマネジメント専門会社による調査などを行い、自然災害・火災などの緊急時に備えています。さらに、交通安全の意識喚起として、交通安全教育、講習会、キャンペーンへの参加を行っています。

休業災害度数率、労働災害強度率、死亡災害人数などの状況を公開し、安全衛生への取り組みを継続しています。

• 従業員、協力会社、臨時入構者などへの安全教育を実施し、安全衛生意識の普及・定着を促進しています。

• 安全に関するe-ラーニング（高年齢者安全教育、転倒災害防止教育、熱中症災害防止教育など）、法定教育、救急救命や熱中症予防、交通安全などに関する教育を定期的に実施しています。

• 安全関係の資格取得や外部研修への参加を奨励し、各工場・事業所で安全衛生教育の状況を年1回調査しています。