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多様な働き方の実現

多様な働き方の実現

基本的な考え方

日本製紙は、企業グループ理念の中で、目指す企業像の要件のひとつに「社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む」ことを掲げています。従業員のキャリア形成に対する価値観が多様化しているため、多様な働き方を実現する社内環境の整備を進めています。

多様な働き方の実現に向けた社内環境の整備

育児と仕事の両立支援

  • 育児・介護休業法を上回る制度を運用し、「出産・育児のためのガイドブック」で情報提供を行っています。2016年には「くるみん」認定を取得しました。

  • 配偶者出産休暇、育児休業、育児に関わる援助措置、失効積立年休(子の養育目的)などの制度を整備しています。

  • 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画として、職務・勤務地限定制度の導入や退職者の再雇用制度の再整備を進めています。

    1.  

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

1.計画期間

2023年4月1日から2027年3月31日までの4年間

2.内容

目標1

希望する労働者に対する職務や勤務地等の限定制度を実施する。
〈取り組みの内容〉
2023年4月 実施施策の検討
2026年4月以降 制度の導入

 

目標2

出産や子育てによる退職者についての再雇用制度を再整備する。
〈取り組みの内容〉
2023年4月 同制度の利用促進策を検討
2023年10月以降 措置の実施

 

 

介護と仕事の両立支援

  • 当社では、介護と仕事の両立支援について、育児・介護休業法が求める措置を上回る制度を運用しています。

  • 介護と仕事の両立に必要な情報をまとめた「介護ハンドブック」を作成し、社内イントラネット上に掲載し従業員に周知しています。

その他の制度と取り組み

  • 当社は、ダイバーシティを推進する制度(コアタイムを設定しないフレックスタイム制度、時間単位年休制度および在宅勤務制度)の導入により、柔軟な働き方を推進しています。

  • 労働時間の削減のため、19時前退社、ノー残業デーの徹底および各部門での業務効率化等に取り組んでいます。

福利厚生

  • 当社では、社宅・独身寮等の整備、保養所の保有、財産形成(財産形成貯蓄・従業員持株会等)などの福利厚生制度を設けています。また、従業員個々人がライフプランや趣味に合わせて必要な福利厚生サービスを自律的に選択できるカフェテリアプランを導入しています。

従業員への教育

当社は、多様な働き方の実現および多様な人材の活躍に向けた取り組みとして、従業員を対象にダイバーシティ勉強会を開催しています。

 

詳細情報は、以下のPDF資料をご覧ください。