研究開発 研究開発体制

私たちは木質資源を豊富に保有する日本製紙グループの強みを活かした木材の総合利用会社として、各事業の幹を太くするために研究開発を行っています。新事業・基盤事業の研究開発を進め、「総合バイオマス企業」への事業構造転換をけん引していきます。

木質資源の総合利用 General utilization of wood resources

組織

研究開発本部は基盤技術研究所、パッケージング研究所、CNF研究所、化成品研究所、機能材料研究所、知的財産部とそれらをサポートする部門から構成されています(図)。

研究開発本部

基盤技術研究所

基盤技術研究所では紙の原料となる木材の安定確保を目的とした植林技術、木材資源の紙以外の用途での活用及び、コア事業の製紙技術を研究しています。植林技術の研究は海外植林地にて行っており、植林木の成長性向上、遺伝的改良、分析手法の開発などを行っています。木材資源の紙以外の用途として、バイオマス原料を利用した化成品、トレファクション(半炭化)燃料の開発を行っています。製紙技術については、パルプ化、抄紙、塗工さらには印刷までの全工程について、一貫した研究開発体制を整えています。


植林技術

トレファクション

トレファクション
(半炭化)燃料

ミネルパ

ミネルパ

パッケージング研究所

原紙製造技術に加え、バリア性など紙を高機能化する技術、性能や使いやすさを維持し、さまざまな形に加工する技術など、木質バイオマスをベースとした包装素材・パッケージングに関する技術および製品開発を行っています。また、お客様のニーズに基づいて液体紙容器、紙器の研究開発に取り組むと共に、経験豊かなスタッフがお客様と共に試行錯誤を繰り返し、サンプル作成、検証テストを実施するなど、新しいシステム開発のお手伝いをさせて頂いております。

海外ライセンス契約を結び発売中の
「Pure-Pak® Curve」

  (左) 紙パックでおなじみの
  NP-PAK(エヌピーパック)
  (右) 新容器のNP-PAK+R

無菌容器のNS-FUJI

CNF研究所

再生可能な資源である「木」から得られる木材繊維(パルプ)を高度にナノ化(微細化)したセルロースナノファイバーの素材開発を進めています。2013年10月に、化学処理によるセルロースナノファイバーを生産する本格的な設備としては国内初となる「実証生産設備」を設置しました。さらに、2017年4月には石巻工場の敷地内に、年間生産能力500トンの量産設備が稼働し、富士工場(静岡県富士市)でCNF強化樹脂の実証生産設備を、江津事業所(島根県江津市)で食品や化粧品向け添加剤用途のCM化CNFの量産設備を稼働します。用途に応じたCNFの製造技術と本格的な供給体制を早期に確立し、新素材・CNFの市場創出を進めていきます。

知的財産部

日本製紙が保有する知的財産権の総数(2017/3/31 現在)
日本製紙が保有する知的財産権の総数(2017/3/31 現在)
  • 日本製紙と関連5社(日本製紙クレシア、日本製紙パピリア、フローリック、日本製紙木材、桜井)の合計件数

日本製紙をはじめ主要グループ会社の知的財産業務全般を受諾しています。
当部では、日本製紙グループ全体の知的財産力強化に向けて、研究・工場・営業部門と連携をとりつつ、新しい技術や製品に関連する知的財産の保護を図り、これらの管理・活用を行っています。また、技術契約も当部が主管しています。

〒114-0002 東京都北区王子5-21-1
TEL: 03-3911-5106
FAX: 03-3914-3350

化成品研究所

塗料やインキ、接着剤などに添加される機能性コーティング樹脂及び合成系分散剤の研究・開発を行っています。

〒740-0003
山口県岩国市飯田町2-8-1
TEL: 0827-24-6345
FAX: 0827-24-6399

機能材料研究所

最新のクリーンコーティング技術を駆使して製造される光学フィルムは、パソコン、モニター、スマートフォンなどに幅広く利用されており、当研究所はその研究・開発を行っています。

〒355-0002
埼玉県東松山市東平1551
TEL: 0493-22-2962
FAX: 0493-22-5133