生物多様性の保全

日本製紙グループの事業活動は、生物多様性を育む自然界に大きく依存していると同時にさまざまな影響を与えています。そのため、「生物多様性保全に関する基本方針」を制定し、主要な原材料である木質資源や豊富な水資源などの持続的な利用や環境負荷の低減などを通じて、生物多様性と事業活動の調和に努めています。

日本製紙取締役会が、GHG排出削減・環境経営推進担当役員やリスクマネジメント委員会から生物多様性保全に関する取り組みの進捗やリスク分析結果等の報告を受け、業務執行を監督しています。

当社グループは、森林・紙パルプ産業として、生物多様性や自然資本の恵みを享受しながら事業活動を行っています。国際的には、昆明・モントリオール生物多様性枠組みやTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）など、ネイチャーポジティブを求める動きが加速し、自然関連リスクの管理と情報開示が重要テーマとなっています。国内でも、生物多様性国家戦略や30by30の推進などを通じて、企業による自然共生型の森林管理と持続可能な木材利用への期待が高まっています。森林経営や原材料調達においては、生態系への一層の配慮が求められています。こうした環境の変化の中で、当社は事業活動を通じて生物多様性の保全と自然資本の維持・回復に一層貢献していくことが求められており、その実現に向けた取り組みを進めています。

原燃料の調達から製造工程、排水処理、GHG排出抑制など、バリューチェーン全体で生物多様性に与える影響の低減に努め、適切に管理された森林から持続可能な木質資源を調達しています。

• 国内外の自社林において持続可能な森林経営を行い、生物多様性調査や生態系モニタリングを通じて、特に配慮が必要な地域では環境林分や保護区を設定しています。また、木材生産を行う経営林分では、地域の生物多様性に配慮した施業を実施しています。

• 森林認証制度の活用を通じて、第三者による確認を受けています。

• 当社および海外植林子会社の管理する全ての社有林で、森林認証を取得しています。

当社グループではTNFDの情報開示フレームワークに基づき、LEAPアプローチを用いた自然関連リスクの評価を実施し、TNFD提言に基づくグローバル中核開示指標と目標を設定しております。

上記表に記載していないグローバル開示指標は対応検討中

当社は、公益財団法人日本野鳥の会と協働で、シマフクロウ の貴重な生息地を保全しながら木材生産事業を両立させる取り組みを進めています。

2015年には、社有林でシマフクロウが頻繁に利用する区域での施業制限などを盛り込んだ基準を定めました。2024年には基準を見直し、シマフクロウの行動実態に合わせて生息地を保全しながら木材生産を続けています。

社有林内に設置した巣箱からシマフクロウの複数の雛が無事に巣立っていく姿が確認されており、協働は生物多様性の回復にも貢献しています。

当社は取り組みを通じて、「ネイチャーポジティブ」の実現に貢献しています。

※ 1971年に国の天然記念物に指定され、環境省のレッドリストで絶滅危惧ⅠA類（CR）に指定

AMCEL社（ブラジル）は、約30万ヘクタールに及ぶ社有地のうち約17万ヘクタールを保護区としています。保護区には多くの野生生物が生息しており、希少種・絶滅危惧種が存在する保護価値の高い森林も含まれています。AMCEL社では社有地において、生物多様性に関する調査を実施しています。

当社は、2017年に締結した林野庁九州森林管理局沖縄森林管理署との協定に基づき、西表島の国有林約9ヘクタールにおいて、NPO法人西表島エコツーリズム協会と協働で、緊急対策外来種であるアメリカハマグルマ^※の駆除活動や外来植物の侵入状況調査を行っています。世界自然遺産に登録されている同島には国の天然記念物イリオモテヤマネコをはじめとする貴重な野生の動植物が生息しており、外来植物の侵入への対策が必要とされています。活動区域におけるアメリカハマグルマの再生がほぼ見られなくなったという協働の成果を踏まえ、2022年3月、さらに活動を5年間継続するため協定を更新しました。

※ アメリカ大陸原産のキク科の植物で、法面などの緑化用として沖縄県内各地に導入された。繁殖力が旺盛で、生態系への影響が懸念されている

当社と当社グループの丸沼高原リゾートはコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社（以下「CCBJ」）と森林資源および水資源の保全・保護のために相互に連携し、「豊かな水」を育む「健やかな森」を保つための取り組みを協働で進めています。CCBJの埼玉工場と岩槻工場の水源域に位置する当社菅沼社有林（群馬県片品村）の一部区域（1,747ヘクタール）において、水源涵養力維持のため、森林保全・維持管理の活動を推進しています。

自然への依存と影響の評価結果に基づき、対応が必要な自然関連のリスクと機会を特定しました。事業に関連する生物多様性や自然資本に関わる重要なリスクと機会、および対応策は以下の通りです。