木質原材料調達に関するアクションプラン

日本製紙は、紙・パルプ用の原材料として、関係会社を含む海外サプライヤー約20社から木材チップを調達しています。これらは主に商社を通じて購入しており、サプライヤーの多くは長年にわたって継続的に取り引きしている、信頼できるパートナーです。

1. 船積み単位で「木材の伐採地域とサプライヤーが関連法規を遵守しており、違法伐採材が含まれていないこと」について、関連書類によって確認しています。

2. サプライヤーを対象に、以下の項目についての詳細な調査を年1回実施しています。　
   ・適用される法規とその遵守状況
   ・森林形態、森林所有および森林認証の状況
   ・人権、労働および社会への配慮
   ・生物多様性、生態系および土壌・水資源の保全状況

3. 木材チップのほか、輸入パルプについても上記と同様に調査・確認しています

紙・パルプ原料としての国産材については、当社の子会社である日本製紙木材が約500社の納入業者から集荷しています。

1. 日本製紙木材は、木材関係団体から合法性に関する認定（※）を受けています。
   当社は、日本製紙木材から、合法性が確認された材の供給を受けています。

2. 日本製紙木材は、納材業者から納入される材について、合法性を確認しているほか、納材業者に関する以下の情報を把握しています。
   ・納材業者名・住所
   ・納材業者の関係団体認定の有無
   ・材の内容（間伐材、製材廃材、国産材、輸入材、広葉樹、針葉樹）
   ・労働および環境への配慮

3. 国産パルプについても、違法伐採材が含まれていないことおよび環境配慮上、問題がある材が含まれていないことについて確認しています。

関連資料については最低5年間保管するものとし、保管について、別途、商法その他の法律の適用を受ける場合はその規定を遵守しています。また、それらの資料は、監査などの必要に応じて開示しています。

1. オーストラリア、チリ、ブラジルなど主要なチップ調達先の国には当社の従業員が駐在し、必要に応じ船積みに立ち会うほか納入される原材料の品質を確認しています。
   また、サプライヤーの操業に関する情報や当該地域の社会情勢などについても把握しています。

2. 各工場の原材料部門は、国内材の集荷を担当している子会社に対して、国産材の合法性確認や納材業者の情報把握を適切に実施しているかを定期的に点検しています。また、同部門および上記子会社は、系列チップ工場に対しても同様の点検を実施しています。

3. 当社は、調達方針に沿った木質原材料調達を実践できているかについて、毎年の森林認証審査において、自らの取り組みを第三者意見の客観的な視点で評価してもらい、そこで得られた提言については前向きに取り組んでいきます。

第三者による監査内容、当社の独自調査の結果や重要な情報については、今後、ESGデータブックや当社のウェブサイトで紹介していきます。

• グリーン購入法基本方針の中で定められている林野庁の「木材・木材製品の合法性、持続可能性のためのガイドライン」（2006年2月15日）に準拠したもので、一般社団法人　全国木材組合連合会の会員団体など木材関係の業界団体が、合法性を確認した木材の分別管理、書類管理の取り組みについて審査したうえで事業者を認定するもの。認定された事業者は、業界団体認定番号を明示し、合法性が確認された木材を販売する。