人権の尊重

日本製紙グループは、企業グループ理念の実現に向けてより実効的な人権尊重の取り組みを行うため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等のグローバル基準に従い、「日本製紙グループ人権方針」（以下、人権方針）を制定しています。
当該人権方針に基づき、バリューチェーン全体において人権の尊重を強化していきます。

当社グループでは、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を責任者とするリスクマネジメント委員会を設置し、人権に関するリスクに対処しています。 

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デュー・ディリジェンスの仕組みを導入し、定期的なリスク評価を通じたリスク低減活動の他、バリューチェーンにおける人権尊重を確認する取り組みや各種人権調査を実施しています。

人権侵害の懸念に対しては、内部通報制度「日本製紙グループヘルプライン」およびウェブサイトの「お問い合わせ」で受け付けています。