ニュースリリース今夏の電力供給不足への対応について~自家発電設備のフル活用により電力会社へ電力供給~
株式会社日本製紙グループ本社
株式会社日本製紙グループ本社(社長:芳賀 義雄)は、東日本大震災の影響による東京電力・東北電力管内における今夏の電力不足に対し、次のとおり購入電力の削減に取り組んでまいります。
記
- 1.購入電力25%削減の実現
当社グループは、主要グループ会社である日本製紙株式会社(社長:芳賀 義雄)および日本大昭和板紙株式会社(社長:岩瀬 広徳)の主力工場における自家発電設備のフル稼働により購入電力を減らします。これにより、グループ全体で昨年比25%のピーク電力の削減が可能となります。 - 2.電力供給の検討
当社グループは、東京電力株式会社および東北電力株式会社からの電力供給の要請を受け、自家発電設備のフル稼働後の余剰電力に加え、休止している発電設備の再稼動を行うことにより、両電力会社への送電を検討しております。今後、開始時期や期間、供給電力量等の詳細につきましては、両電力会社と話し合って決めてまいります。東京電力管内 東北電力管内 工場 - 日本大昭和板紙草加工場(埼玉県草加市)
- 日本大昭和板紙吉永工場(静岡県富士市)
- 日本製紙岩沼工場(宮城県岩沼市)
- 日本製紙勿来工場(福島県いわき市)
- 日本大昭和板紙秋田工場(秋田県秋田市)
供給量 全体で8万~10万キロワットの電力供給を検討中
なお、日本製紙石巻工場(宮城県石巻市)においても復旧後に電力供給が可能であり、必要に応じて対応してまいります。
以上