ニュースリリース日本製紙グループの今夏の節電対応について～政府の目標「ピーク電力15％削減」を上回る対策と電力供給を実施～
日本製紙株式会社
日本製紙グループ本社（社長：芳賀 義雄）は、東京電力管内および東北電力管内において今夏に電力不足が懸念される状況に対し、以下のとおり、政府の目標である「ピーク電力15％の削減」を上回る節電対策を計画・実施しております。
また、当社グループは、東京電力株式会社および東北電力株式会社からの電力供給要請を受け、本年6月22日より順次、自家発電設備からの余力電力を両電力会社に送電しております。
当社グループは、購入電力の削減による節電とともに、自家発電設備を活用した電力供給により国内の電力の安定化に貢献し、企業の社会的責任を果たしてまいります。
- 1.大口需要拠点（契約電力500kW以上）の取り組み
東北電力管内（6事業所）、東京電力管内（23事業所）において、自家発電設備による発電を最大限実施し、購入電力を減らしています。これにより、グループ全体として昨年比15%以上のピーク電力削減に努めており、すでに電力使用制限を課せられた本年7月以降、順調に目標を達成しております。 - 2.小口需要拠点（契約電力500kW未満）の取り組み
東北電力管内（9事業所）、東京電力管内（29事業所）において、それぞれの事業所でピーク電力削減計画を策定いたしました。昨年比15％以上の削減を目指し、具体的には、照明の節電、空調設定温度変更(28℃)、シフト勤務による電力使用の分散化などの対策を実行してまいります。 - 3.本社の節電の取り組み
当社を含め主要グループ会社10社が入る本社ビル（東京都千代田区一ツ橋1-2-2）においては、震災直後から速やかに自主的な節電活動を開始いたしました。本年4月以降毎月、前年同月比約30％の節電が達成されています。具体的な対策は次のとおりです。 - （1）照明の節電 - 不要箇所の消灯、照明の間引き、昼休みの一斉消灯
- （2）空調の節電 - 設定温度変更（28℃）、運転時間の短縮
- （3）電力使用時間帯のシフト - サマータイムの実施（本年5月9日より開始）
- （4）その他 - エレベーターの運転台数の削減、節電モードの設定によるOA機器の節電、など
- 4.家庭における節電の推進
日本製紙グループ社員を対象に、資源エネルギー庁発行の「節電対策メニュー」を紹介し、節電意識向上に努めています。さらに、本年6月、環境省の支援事業である「従業員家庭におけるCO2削減・節電に向けた家庭エコ診断」（注）に参加し、当社グループ社員100人が、有効な節電に向けて個別診断を受けました。診断成果を今後さらなる節電へ向けて意識向上、具体的な節電行動に結びつけてまいります。
- 注環境省が派遣する診断員が、事業者の従業員の家庭のエネルギー使用状況、CO2排出状況等を診断し、各家庭に応じたCO2削減・節電のために有効な対策と、その費用や効果等に関する情報を提供する事業です。
なお、上記節電の取り組み状況につきましては、随時当社グループのウェブサイト上でお知らせする予定です。
以上