ニュースリリース「エネルギー事業推進室」を新設

株式会社日本製紙グループ本社

日本製紙グループ本社（社長：芳賀 義雄）は、電力供給をはじめとしたエネルギー事業を推進するため、１２月１日、技術研究開発本部内に「エネルギー事業推進室」を新設いたします。

当社グループは、主力製品である紙を製造する工程で蒸気・電力等のエネルギーを使用するため、多数の製造拠点において自家発電設備を備えております。全エネルギー使用量の４割超を木質バイオマスや廃棄物などの非化石燃料でまかなっており、さらに、国内最大級のバイオマスエネルギー利用企業として、そのうちの８割以上は、パルプをつくるときに副生される黒液や建築廃材などの木質バイオマス燃料を使用しております。

一方で、東日本大震災以降、原発事故に起因する電力供給不足の懸念や、来年７月からの再生可能エネルギー全量買取制度の施行決定など、国内のエネルギー事情は大きく変化しております。

当社グループは全国に自家発電設備を保有し、その運用ノウハウを蓄積してきただけでなく、今夏の電力不足においては、自家発電設備のフル稼働により購入電力を削減するとともに、予備設備も活用して余剰電力の外部供給を実施いたしました。また、当社グループのバイオマスエネルギーの調達力、広大な工業用地の保有とその立地等は、エネルギー事業推進の強みとして活用することができます。

これら当社の優位性を踏まえ、当社は「エネルギー事業推進室」を新設いたします。専任組織を設置することにより、将来的な木質資源エネルギー等の開発を含めてエネルギー事業の展開を図ってまいります。

以上