ニュースリリース今夏の電力需給対策結果について～日本製紙八代工場の余剰電力を利用した「みなし節電」結果報告～

株式会社日本製紙グループ本社

株式会社日本製紙グループ本社（社長：芳賀　義雄）は、今夏の電力不足に対する節電要請（７月２日～９月７日）に対し、昨年経済産業省から示された「みなし節電」（※１）スキームを全国で初めて採用・実施し、当初の節電目標を達成しましたので、お知らせします。

当社グループは、今回「みなし節電制度」により、７月２日～９月７日の期間中、日本製紙八代工場（熊本県八代市）の自家発電設備を活用し、関西電力管内にある当社グループ８事業所（※２）、および四国電力管内にある同７事業所、合計１５事業所に対して余剰電力約３メガワットを送電しました。

みなし節電

目　　標　：	１，０７３ＭＷh
実　　績　：	１，１８９ＭＷh

対計画達成率

関西電力　：	１１１％
四国電力　：	１１２％

1. ※1みなし節電
   ２０１１年１１月、経済産業省から示された企業の自家発電の活用策。
   （以下、資源エネルギー庁電力市場整備課文書より抜粋）
   「節電要請をされた需要家が、自社や子会社等の別の需要地にある自家発を活用して節電目標を達成したいと考える場合、節電要請を行っている電力会社に対し自家発余剰電力の買取りを依頼。節電要請を行っている電力会社は、別の需要地にある自家発の余剰電力を買取り、当該需要家が、当該買取り分を、節電目標を達成するための節電分にカウントすること。」
2. ※2６月１８日付ニュースリリース「今夏の電力需給対策について」において、関西電力館内の対象事業所を７事業所としていましたが、７月１０日、関西電力の節電目標が１５％から１０％へ緩和されたことに伴い当社グループのみなし節電に余力が生じたため、関西電力管内の１事業所を追加しています。

以上