ニュースリリース「北海道 森の町内会」の活動による間伐材の受け入れを開始～釧路工場で紙の原料として有効活用～
日本製紙株式会社
日本製紙株式会社(社長：芳賀 義雄)は、「北海道 森の町内会」の活動に参画しています。この活動は、北海道の企業・団体のＣＳＲ活動と、北海道阿寒郡鶴居村における間伐促進による健全な森づくりを結ぶ仕組みとして、環境ＮＰＯオフィス町内会（代表：半谷 栄寿）が昨年４月に立ち上げたものです。このたび第１回目の間伐が行われ、２月１３日、北海道阿寒郡鶴居村の村長はじめ関係者が出席して間伐材出荷式典が行われました。
近年、費用不足のため間伐が進まず、森林の荒廃が社会的な問題として懸念されていますが、「北海道 森の町内会」は、その解決に取り組んでいます。原動力は、間伐の促進に賛同するサポーター企業・団体の存在です。サポーター企業・団体が印刷用紙として使う「間伐に寄与する紙」は、従来の紙代の１０％程度に相当する１５円／ｋｇが上乗せされた価格設定になっており、その全額が間伐の促進に貢献します。
これまで、北海道における間伐サポーターは６社・団体になり、約１２トンの「間伐に寄与する紙」が使用されました。その結果、約１８万円（１５円／ｋｇ×約１２トン)の間伐促進費がプールされ、鶴居村における間伐費用として協力できるようになりました。この協力により搬出される間伐材は、約２０立方メートルを予定しており、当社グループ会社の株式会社ニチモク林産北海道（社長：中西 城次）の鶴居工場でチップに加工し、日本製紙株式会社釧路工場（工場長：内藤 勉、北海道釧路市）で紙の原料の一部として有効活用されます。
当社は間伐材を有効利用する企業として、今後も「北海道 森の町内会」の活動に協力し、健全な森づくりに貢献してまいります。
- 注森の町内会
環境ＮＰＯオフィス町内会が推進する、間伐を実施し森林の健全化を促進する活動。サポーター企業・団体が通常の紙の代金に間伐促進費を付加した「間伐に寄与する紙」を購入し、上乗せ分は間伐促進費として全額間伐の促進に活用される仕組み。
以上