ニュースリリース福岡県と福岡都市圏17自治体による「福岡都市圏紙おむつリサイクルシステム検討委員会」に技術協力国内初となる大都市圏での紙おむつリサイクルシステム構築へ向けて
~今後増加する使用済み紙おむつ処理の負担軽減を目指す~

日本製紙株式会社

日本製紙株式会社(社長:芳賀 義雄)は、2013年度から、福岡県と福岡都市圏17自治体が連携して立ち上げた、「福岡都市圏紙おむつリサイクルシステム検討委員会」(添付1)に参画します。循環型社会の形成を推進するため、使用済み紙おむつの水溶化処理事業を手掛けるトータルケア・システム株式会社(社長:長 武志、本社:福岡県福岡市)とともに、新たなリサイクルシステム構築へ向けた技術協力を行います。

わが国では高齢者人口の増加に伴い、特に大人用紙おむつの需要が増大しており、2012年の大人用紙おむつの生産量は約62億88百万枚、10年前の約2.6倍に増えています。(日本衛生材料工業連合会調べ)
同時に、自治体が回収する一般ごみに対する使用済み紙おむつの占める割合も増加傾向にあります。そのため、焼却あるいは埋め立てといったごみ処理方法は、多くの自治体にとって負担が重くなりつつあり、全国規模での課題解決につながる取り組みが求められるようになってきました。

当社グループは、日本製紙クレシア株式会社(社長:南里 泰徳)において、大人用紙おむつの生産・販売をはじめ、社会のニーズに対応した衛生用品を提供しています。今回の技術協力では、製紙事業で長年培ってきた古紙処理技術などの強みを生かし、コストの削減や再生パルプの高品質化と実用化へ向けた技術確立に取り組み、使用済み紙おむつのリサイクルシステムの構築を通じて人々が安心して生活できる循環型社会の形成に貢献してまいります。

以上